全編 https://youtu.be/5saKFINZBz8
10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している(2016年10月末現在)。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度
2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」(現在は東中野店を除く全店にイスがある)。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の1966年創業で、今年が50周年。今では1都3県に100店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫(たん・みちお)会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、4度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 80歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト
「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです」の銚子電鉄は今どうなっているのか?:嶋田淑之の「リーダーは眠らない」(1/6 ページ) 嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは? 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダーの心の内に鋭く迫ります。 2006年11月、深刻な経営危機に陥り、「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。」という前代未聞のフレーズをWebサイトに掲載し、副業で製造販売している「ぬれ煎餅」の購入を広く呼びかけた銚子電気鉄道(以下、銚子電鉄)。 2ちゃ
終わりの見えない円高は、企業収益に大きな打撃を与えそうだ。メーカーの間では、円高対策として海外進出や海外での部品調達の動きも強まっており、産業界からは「さらなる空洞化を防ぐため、対策を急ぐべきだ」(自動車大手)と政府批判の声も強まっている。 「円高で国内のものづくりを維持していくのは競争上、非常に不利。極めて厳しい環境と言わざるを得ない」。日本自動車工業会(自工会)の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は21日、東京都内で開かれた自工会と枝野幸男経済産業相との懇談会で、円高対策の必要性を訴えた。 自動車業界は国内で生産する年963万台のうち、半分の484万台を輸出しており、円高はメーカーの収益を直撃する。1円の円高でトヨタ自動車は300億円、日産は200億円の営業減益になる計算だ。電機業界も影響は大きく、パナソニックは1円の円高が38億円の営業減益要因となる。「年内は為替予約済みなので
「みんなの給料を1割下げてあと10人雇う。日本経団連が言わねばダメなんですよ。何のためにいつも談合しているのか」 被災地の失業・内定取り消しを取り上げたなかで、勝谷誠彦(コラムニスト)がいつも政府へ要求ばかりでこういう時は顔を出さない経団連に噛みついた。求人あっても通勤手段なし 壊滅的な打撃を受けた岩手県釜石市。ハローワーク釜石に早朝から求職者たちの長蛇の列ができる。中年の求職者がつぶやいた。 「あれだけ釜石は求人があったのに、(今選べるのは)2件しかない」 若い女性も「だから泣きたくなる」と話す。 釜石市の高校を今春卒業したばかりの18歳の女性は、市内の歯科医院に歯科助手として勤務する予定だった。ところが、職場が津波に流され内定取り消し。もう地元に求人はなく、やっと見つかったのは都内の雑貨店の求人。だがそれも、「一般の応募者と同様の規準で選考しますから必ず受かるとは言い難
グリーに対しては警察だけでなく、全国各地の消費者相談センターも辛辣な見方をしている。「無料というふれこみだったので子どもに携帯を貸してゲームをやらせていたら、あとで法外な請求がきた」という相談が後を絶たないからだ。最も相談件数が多いのはグリーで、2位のディー・エヌ・エーとの相談件数の格差は「かなりの差がある」(消費者相談センター幹部)と、やはりここでも突出している。 広告では無料とうたっているが、ゲームの機能を強化したりアイテムを購入したりする際には有料課金される。入り口はたしかに無料でも、遊びに熱中するうちに課金されてしまうのだ。子どもたちの場合、ゲーム画面の途中で出てくる「3,000円」や「5,000円」という課金の知らせも、本当にお金をとられるのではなく、そういうゲームなのだと錯覚して遊び続ける例もある。子どもの無知につけこむような商法なのだ。「母親が夕食の支度中に小2の娘に携帯を貸
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3%減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
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