公正取引委員会が、独禁法違反の疑いで米IT大手のグーグルに対する審査を始めた。 グーグルのスマートフォン用基本ソフト「アンドロイド」を使う端末メーカーに対して、自社の検索サービスやアプリの搭載を優遇させ、競争を排除した疑いがあるとしている。 検索エンジンのシェアは、グーグルが他社を圧倒している。寡占状態による弊害に厳しい目を向けたといえよう。実態の解明が求められる。 公取委によると、グーグルはスマホの初期設定で自社のアプリストアの搭載と引き換えに検索アプリなどを採用させ、画面上のアイコンの場所も指定していたという。 競合他社のアプリを搭載しないことを条件に、収益の一部を分配する契約もあったとみている。 グーグルのアプリは広く普及しており、利用者には何が実害か分かりにくいが、公取委は「競争を難しくする行為は中長期的にみるとイノベーションを阻害し、消費者の不利益につながる」と指摘している。現時
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