公正取引委員会が、独禁法違反の疑いで米ＩＴ大手のグーグルに対する審査を始めた。 グーグルのスマートフォン用基本ソフト「アンドロイド」を使う端末メーカーに対して、自社の検索サービスやアプリの搭載を優遇させ、競争を排除した疑いがあるとしている。 検索エンジンのシェアは、グーグルが他社を圧倒している。寡占状態による弊害に厳しい目を向けたといえよう。実態の解明が求められる。 公取委によると、グーグルはスマホの初期設定で自社のアプリストアの搭載と引き換えに検索アプリなどを採用させ、画面上のアイコンの場所も指定していたという。 競合他社のアプリを搭載しないことを条件に、収益の一部を分配する契約もあったとみている。 グーグルのアプリは広く普及しており、利用者には何が実害か分かりにくいが、公取委は「競争を難しくする行為は中長期的にみるとイノベーションを阻害し、消費者の不利益につながる」と指摘している。現時

テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。 米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。 以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。 ●米アルファベット（Alphabet）：1万2000人 米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000

政府が米グーグルなど海外IT大手に対し、海外にある本社を日本で登記するよう要請文を送っていたことが15日、分かった。 【写真】「GAFA」と称される米巨大IT4社のロゴ 会社法は、日本で継続的に事業を行う外国企業に登記を義務付けており、各社に順守を求める。登記されれば、インターネット交流サイト（SNS）上の中傷コメントをめぐる訴訟手続きなどが進めやすくなり、利用者保護につながる。 法務省と総務省が3月下旬、グーグルやツイッター、メタ（旧フェイスブック）などに要請した。登記申請しない場合は今月15日までに理由の説明を求めた。

世界の市場がアマゾンに食い尽くされかねない 当初は書籍販売を手掛ける小さなガレージ企業にすぎなかったアマゾンは、いまやネットショッピングで既存の小売業を脅かすだけでなく、2017年には米国の大手高級スーパー「ホールフーズマーケット」を約1兆5000億円で買収、ネットと実店舗の融合を推し進めている。また、スマートスピーカー市場には「Alexa」を投入、ビデオ・オン・デマンドサービスも展開するなど事業の多角化も急ピッチだ。 そんなアマゾンの日本への影響も強大だ。 運送業界の働き方を変えただけではない。2017年には生鮮食品の宅配にも乗り出した。これには、大手スーパーの危機感が強まっている。世界の市場がアマゾンに食い尽くされかねない勢いだ。 だが、アマゾンの市場寡占化には反対の動きも出ている。欧州連合（EU）はルクセンブルクの優遇税制を利用した税圧縮が「国家補助規制」に抵触するとして、アマゾンに

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技

Googleの親会社のAlphabetは、より多くの人たちがインターネットに接続できるように、世界のインターネット網を気球で構築する「ルーン」計画を行ってきました。発展途上国などを中心にインターネットにアクセスできない人は世界の人口のおよそ半分もいると言われています。いわゆる「情報格差（デジタル・デバイド）」を解決するために、同社は壮大なプロジェクトに取り組んできましたが、最近この計画の打ち切りが発表されました。 ↑ルーン計画は絵に描いた餅に まずはインターネットの仕組みを簡単に見てみましょう。日本では全国各地に設置されている基地局に電波が送られて、インターネットに接続できます。総務省では2023年度末までに5Gの基地局数を28万局以上にする目標を発表しており、日本全国でインターネットに接続できる環境を整えるためには、それだけの基地局の数が必要です。 このようなことをインターネットの環境が

国内メディアや出版社のコンテンツを検索サービスに掲載する場合、ロイヤルティー（使用料）を払うべきだとするオーストラリア政府の規制法案によって、同国政府とGoogleの関係が急速に悪化しています。 対価の支払いは避けられない 広告ビジネスでテック企業が莫大な利益を計上する一方、印刷・出版業界市場が広告収益の減少に喘いでいることを問題視し、オーストラリア政府は国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載するにあたって、GoogleやFacebookがロイヤルティーを支払うよう義務付ける政府法案を議会に提出しました。 この法案についてGoogleは「実行不可能だ」と猛反発、オーストラリアの主要ニュースメディアを検索結果に表示しないようにするための“実験”を行うとともに、仮に法案が可決された場合は同国から検索サービスを引き上げざるを得ないとの声明を発表しました。 しかし、オーストラリア政府は強硬

ポイント○グーグルは検索サービス使い独占力維持○市場支配力の強化はいずれ消費者に弊害○事業の分割など構造的措置の設計は難題2020年10月、米司法省は11の州司法長官とともに、米グーグルが一般検索サービス市場などでの独占力を不当に利用して市場の独占を維持しているとの訴えを起こした。巨大IT（情報技術）企業に対する大型の独占禁止（反トラスト）訴訟としてはマイクロソフト事件以来約20年ぶりだ。数年前

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。ロイターが欧州委員会の資料を入手した。 １３ページにおよぶ質問書が今月、広告主に送られ、グーグルが２０１８年に導入した広告技術の使用による影響などの意見を求める。当局者は２０日、「今回の調査はデジタル広告などグーグルの全サービスを対象としている」と述べた。 欧州委によると、質問書送付はグーグルのデータ使用状況に関する調査の一環という。 グーグルは欧州委に協力しているとした。 質問書の回答期限は２２日まで。

１２月１６日、米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。２０１９年１月、ロンドンのオフィスで撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。 グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の１０州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば３件目となる。 関係筋によると、今回の訴訟は３０を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による１０月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。 グ

米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座

【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、米金融大手シティグループなどと協力し、来年から米国で、スマートフォンの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供すると発表した。既にスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けており、金融サービスを拡大する。 グーグルはブログで「人々はほとんどのことをスマホでしている。しかし、、多くの人にとって、預金や支払い、銀行との関わり方は変わっていない」と指摘。「プレックス」と呼ぶスマホ向けの銀行口座は、グーグルペイに統合され、毎月の口座手数料などがかからないと説明した。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、１６５の企業と業界団体が欧州連合（ＥＵ）のベステアー委員（競争政策担当）に厳しい措置を求めた。 １２日に共同で書簡を送った。グーグルが検索結果で自社の宿泊・旅行・求人サービスを有利に扱っているとして、ただちに止めさせるよう訴えた。 グーグルは不公正な優遇はないとして反論。利用者はワンクリックで別の選択肢を目にすることができると主張している。 その上で「利用者はグーグルが特定の企業や競合相手を優遇することは期待していない」と反論した。 ベステアー委員は、市場の権力乱用などを巡り過去３年でグーグルに計８２億５０００万ユーロ（９７億ドル）の罰金を科している。 共同書簡に参加したのは１３５の企業と３０の業界団体。 ロイターが確認したところでは、企業ではイェルプ<YEL

グーグルが提訴された 10月20日、米司法省とテキサスなど11州がアルファベット傘下のグーグルを相手に反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反の疑いで提訴した。 司法省などは、同社が独占的な支配力を乱用したと主張している。実際、グーグルは米国のオンライン検索市場で約90％のシェアを占める（日本ではYAHOOと合わせて９割以上。Yahoo!は2010年の12月からGoogle検索エンジン〈技術〉を採用している、）。 1998年にマイクロソフトが反トラスト法違反で提訴されて以来の大型訴訟となる。 また、バー長官率いる米司法省は一部の巨大テクノロジー企業を約1年3カ月前から調査しているので、今回提訴に踏み切ったグーグル以外にも、GAFAを始めとするその他の巨大IT企業も提訴される可能性がある。バークシャー（バフェット）銘柄として有名なアップルも例外ではない。 11月3日に迫った米大統領選挙投

【ニューヨーク共同】「GAFA」と呼ばれる米巨大IT4社が29日発表した2020年7～9月期決算は、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブック、アマゾン・コムが四半期として過去最高益を更新し、新型コロナウイルス禍の中で好業績が際立った。アップルは減益だった。 アルファベットは純利益が前年同期比59％増の112億4700万ドル（約1兆1700億円）だった。フェイスブックは29％増の78億4600万ドル。アマゾン・コムは約3倍となる63億3100万ドル。 一方で、アップルは7％減の126億7300万ドルだった。

米UIEvolution Inc.の創業者である中島聡氏は2010年3月5日，同社の日本法人であるUIEジャパンが開催した「DTV/STB開発ソリューションセミナー」で，「AppleとGoogleの与える業界へのインパクト」と題して講演した。現在，大きな影響力を持つ米Apple Inc.と米Google Inc.の戦略を分析し，「Andoridに安易に手を出すのは危険」と指摘するなど，エレクトロニクス技術者にとって示唆に富む内容だった。そこで，同氏の講演の内容を数回にわたってお届けする（以下，同氏の講演内容）。 【2010年3月11日追記】 なお，同氏の講演の動画はUSTREAM UIE Japanチャンネルで公開されている。この講演に対するTwitterでの反応は#AppleGoogleImpactというハッシュタグで見ることができる。 もはやMicrosoftに影響力はない デジタル・

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な

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米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。 【世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」のCEOたち】 グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。 米国ではネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情