どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

1ドル＝79円75銭の史上最高値突破をうかがう動きを見せる円・ドル相場。藤井裕久財務相の「円売り介入を安易にしない」という発言に反応し、円高・ドル売りに走る市場にブレーキをかけられるのか。 かつて大蔵省財務官として、大量介入による円高阻止を指揮し、ミスターYENの異名をとった榊原英資・早稲田大学教授は「1ドル＝80円を突破する勢いになったら介入すべきだ」と断言。2004年3月16日以来、財務省が封印してきた円売り・ドル買い介入に踏み切るよう、現役通貨マフィアたちに忠告する。 （聞き手は市村孝二巳＝日経ビジネス副編集長） ――　ドルの基軸通貨体制はいつまで持続できるとみているか。 榊原　基軸通貨であるドルは、世界中で決済に使われている。各国の外貨準備に占めるドルの割合は若干減ってはいるがドルの比率は圧倒的だ。当面ドルに代わるものがあるかというと、ユーロがドルのようになるには時間がかかる。 米

夏の終わりにはてなさんから連絡を戴いて、ライフネット生命の出口治明社長とお会いする機会を得ました。業界では非常にユニークな御仁で有名な方であり、また出口さんとタッグを組んでいる岩瀬さんという人も不思議なお方と聞き及んででいました。 話ははてなの広告での対談であり、以下の本やマニフェストのカードを貰った以外は100円も貰っていません。そればかりか、家内が保険に入っちゃったぐらいですので持ち出しです。はてなはもう少し金になる話を相談して来い。でも、そんなの気にならないぐらい、出口社長というオヤジの話が異常に面白かったので、ちょっと前ふりでも書いておきます。そのうち真面目に書くと思います。 [PR]パパになった“切込隊長”　ライフネット生命保険加入を検討する http://b.hatena.ne.jp/articles/200910/532 ライフネット生命の良さは、ネットだから保険料が安くでき

「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって？ よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな

潰れるのは仕方がないとして、潰れる前提でペイオフ狙って預金を適当に使っちゃう銀行ってどういうコンプライアンスをしてるんだ。また税金が使われるのか。さすがにプチ国難でもあるので、各所ご注進しておこう。そのうち詳しく。

前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転

池田信夫さんは，既存の用語を定義抜きで従前と異なる意味で用いることがしばしばあるので（例：transfer in kind等），「事実無根」とか「中傷」という言葉の意味も，きっと私たちのそれとは異なるのだろうという感じはします。そこで，過去の池田さんの発言から，池田さんにとってどのようなものが中傷で，どのようなものが中傷ではないのかを見ていくことにしましょう。 このエントリーのコメント欄で，池田さんは， リチャード・クーは、博士号も取れなかった落第生という究極の低学歴。それこそG7などで笑いものになるでしょう。と述べています。 Wikipediaでリチャード・クーさんの経歴を見てみると，「ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了」とあります。博士課程を修了しているようですから「落第生」ではないように思えるのですが，池田さんは特別な情報をお持ちなのでしょうか。博士号をとっていない

僕は個人的にホリエモンが好きである。 彼の物言いは時に人々の反感を買ったがうなずける部分も多々あった。 特に彼が言った「金で買えないモノはない」と言う言葉はその部分だけが切り取られ曲解され猛烈なホリエモン・バッシングに使われてしまった。 しかし、ホリエモンが本当に言いたかったことはお金と言うモノサシはフェアだと言うことである。 自由な市場経済は人間の醜い差別を克服する力を持っていると言うことである。 江戸時代の日本には士農工商と言って生まれながらに身分を固定する制度があった。 欧米にも肌の色や出自で将来が決まってしまう時代があった。 しかし、自由市場経済では誰にでもチャンスが与えられ、ルールを守って成功した者は巨万の富を得ることができる。 このことをホリエモンはすばらしいと言ったのである。 僕も全くの同感だ。 閑話休題。 ライブドア・ショックは改めて振り返ってみても（ホリエモンをはじめとす

2009年4月2日に実施された著書「徹底抗戦」出版に関する外国特派員協会のインタビューです。 YouTubeにはない情報も！ホリエモン公式メルマガ配信中 登録はこちら→ http://horiemon.com/magazine/ 堀江によるオンラインサロン、通称HIU（堀江貴文イノベーション大学校）のメンバーも募集中です！ 詳細はこちら→https://lounge.dmm.com/detail/87/ ホリエモンチャンネルのノーカット版は月額840円のFRESH会員限定でご覧いただけます 詳細はこちら→https://freshlive.tv/horiemon ----------おすすめ書籍------------- ゼロ―――なにもない自分に小さなイチを足していく（ダイヤモンド社） ▶ https://amzn.to/2VHSx9J 多動力 (NewsPicks Book)

別に取り上げる気持もあまりなかったのですが、ある筋から個人投資家がかなり犠牲になりそうだ、との情報を頂いたので、ここで取り上げることにいたしましょう。 本件をおさらいしておくことで同じような手口のものを見つけだすことも簡単になりますしね。ただ、ほんとに筋の悪い人がたくさん付いている案件なので再び東京湾に沈むかもしれませんが（笑）、クリスマスついでに許してもらいましょう。 アパマンショップホールディングス。 上戸彩ちゃんはかわいかったのだが、ファイナンスに苦しんだ挙句に、５０億円を上限とした第三者割り当て、１５億円を上限とした新株予約権を発行すると発表した。 このご時勢、将来のビジネスモデルも希薄でまともなファイナンスが付きづらく、平成20年9月期決算では純損失約70億円を計上して、連結自己資本比率2.4％という数字を見せ付けられば、そもそも苦し紛れの一発と見られるしかないですね。 さらにこ

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

●ゼロ金利、日米で正反対　日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対　日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ