商店街のアーケード問題ってもう長らくというか、僕が商店街に関わるようになった20年ほど前からずーっと言われている話で、「アーケードを撤去すべきかいなか」「アーケードを維持する資金を稼がなくてはならない」とか結局のところ、あれだけの巨大建築物の維持は頭痛の種だったりします。 しかも、知らない市民の方もいるのですが、アーケードの多くは商業者たちによって組織されている商店街振興組合が、組合員から負担金を集め、それだけでは足りないので主体的に補助金を国や市町村からもらいつつ、さらに高度化資金などの制度融資を受けて建設・管理しています。道路の上にあるので自治体が建てていると思っている人もいるみたいですが、基本的には違って、「商業者たちがお願いしているから建てさせている」というのが基本的な体です。 アーケードは数億円、数十億円と建設費がかかり、さらに毎年数百万円、数千万円の維持費がかかり、それらを商店

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

民間シンクタンク「日本創成会議」（増田寛也座長）が全国896（道内147）市区町村を名指しで消滅の可能性があると指摘し、全国に衝撃を与えたのは2014年のことでした。あれから10年。リポートの予測を覆そうと、いまも住民総出で知恵を絞っているマチが道北にあります。その取り組みは過疎にあえぐ多くの自治体のお手本になる、と専門家は評します。どうやって人口減少にあらがっているのでしょう。（報道センター　長谷川史子） 「消滅なんて受け入れられなかった」。宗谷管内幌延町の岩川実樹副町長（63）は、いわゆる「増田リポート」で町が消滅可能性自治体に名指しされた当時の心境をそう振り返ります。

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昨年夏に開催された世界水泳福岡大会。その経済波及効果については開催前は黒塗りだったことは前に書きました。 kamiyatakayuki.hatenadiary.jp 大会は終わったけども、決算が全く出て来ず、どうなってんのかと思っていました。経済波及効果の数字も全然確定しなかったんですよね。 ところが、3月にそれが確定し、各紙が一斉に報道。 共産党がこれを3月議会で取り上げました（中山郁美市議）。 www.jcp-fukuoka.jp 世界水泳福岡大会の経済波及効果として、市は540億円の当初見込みに対して433億円になったと報告しています。中山市議は、これは数字を大きくするため意図的に不適当な計算モデルを使ってはじき出した経済波及効果だと指摘。共産党市議団が妥当な計算モデルを使って再計算したところ315億円にすぎなかったと紹介しました。 これは一体どういうことか。 福岡市がはじき出した経

【読売新聞】　青森県外ヶ浜町にある小さな個人スーパーに全国から続々と人が訪れている。人口減少やコロナ禍で閉店の危機に直面したが、町をＰＲする非公式の女性キャラクターを使った仕掛けや、売り場を半分にして住民と観光客が交流できる場所にす

サステナ旅のヒント 1. いつもより長く旅をしよう 数日かけてくまなく散策する。豊かな自然をゆっくり感じる。地域の人と交流したり、文化を体験する時間をつくる。いつもより少し長めに旅をすると、その土地をもっと深く楽しむことができ、結果として地域の活性化に繋がります。 2. 混雑を避けてゆっくり巡ろう 混み合う時期や場所を避けると、旅行先の住民の日常生活への影響を軽減することができます。旅行者にとっては、快適に旅行先を楽しめるメリットもあり、旅をより充実したものにできる可能性があります。 平日旅行特集 ＞ 3. 初めての場所・体験に挑戦しよう 旅行先ならではの体験をしたり、初めての場所を訪れたりすることで、地域の魅力を発見できます。例えば、旅行先の伝統文化を学び体験してみることや、旅行先の行事に参加してみることが文化の継承や地域の活性に繋がります。旅行先ならではの体験を通して、知らなかった自分

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

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「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町 地方都市の人口減少や過疎化、産業の衰退……。日本各地で課題の多い地域が増えてきています。そんななか、10年以上もの歳月をかけ、官民連携「デジタル田園都市国家構想」に基づきながら創り上げた、三重県多気郡多気町の一大複合施設「VISON（ヴィソン）」（以下、読み同じ）が注目されています。AIやビッグデータなどの最先端技術を活用して、地域医療やモビリティ、観光振興、エネルギー等地域の社会課題の解決を目指して取り組む施設とのことで、多くの地域が抱えている課題を解決するヒントがありそうです。どんな仕掛けがあるのでしょうか。ヴィソン多気株式会社、代表取締役の立花哲也さんにお話を伺いました。 三重県にはもっと知ってほしい魅力がある 三重県のほぼ中心に位置する多気町は、人口約14000人弱の小さな町

ラブライブ！シリーズ公式 @LoveLive_staff 💫TVアニメ放送情報💫 ＼本日第6話／ 19時よりNHK Eテレにて TVアニメ「ラブライブ！スーパースター‼︎」2期第6話「DEKKAIDOW!」が放送です📺 直前の18時半からはYouTubeにて第5話の振り返り配信を実施📡 先週のOAを見逃した方も是非💕 ご視聴は→ youtu.be/b3ni0WU7Lbg #lovelive #Liella pic.twitter.com/JLQACzqT1m 2022-08-21 13:30:00

日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー（起業家）育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。 高齢化と過疎化が進んで半世紀以上たつ徳島県神山町。人口が5000人を切り、そのうちの半数以上が高齢者だ。しかしもうすぐ数十人の若い住人を迎え入れる。 15歳から20歳が通う、起業家育成の学校「神山まるごと高専」（仮称）が来年4月にオープンするからだ。生徒はエンジニアリング、プログラミング、デザイン、マーケティングなどのビジネススキル、また資金調達などを学ぶ。男女は半数ずつにする方針だ。

鹿児島県錦江（きんこう）町（町長：新田 敏郎、以下 錦江町）と、最先端のテクノロジー教育事業「TECH PARK（テックパーク）」を展開する株式会社グルーヴノーツ（本社：福岡市中央区、代表取締役会長：佐々木 久美子、以下 グルーヴノーツ）は、2022年8月3日（水）〜5日（金）に、小中学生がテクノロジーとものづくりについて学ぶ「デジタルワークキャンプ2022 in 錦江町」を開催します。 錦江町では、深刻化する町の少子高齢化問題を真摯に受け止め、将来の担い手である子どもや孫たちに、夢を実現できるフィールドを提供することで、新たなしごとを生み出しながらコミュニティを支えられる人に成長できる「まち」を目指して、2017年より独自の地方創生総合戦略として「錦江町 『MIRAI』 づくりプロジェクト」に取り組んでいます。 このたびのデジタルワークショップは、「錦江町 『MIRAI』 づくりプロジェ

建物の老朽化、空き家問題、高齢化、人口流出。都市の多くが頭を抱える問題です。そのようななか大阪の下町「昭和町」では、長い歴史を誇る長屋をローコストで再活用し、街に活気をもたらしています。成功に導いたのは、代々続く地元の不動産会社。三代目社長の「気づき」がきっかけでした。「長屋の保存活動ではない。やっているのは長屋の“活用”だ」。そう語る三代目社長に、奏功の秘訣をおうかがいしました。 「私は長屋の保存活動はしていない」 「誤解されるのですが、私は長屋の保存活動はしていないんです」 「丸順不動産」代表取締役、小山隆輝さん（57）はそう言います。 大阪府大阪市阿倍野区（あべのく）「昭和町」。大阪メトロ御堂筋線の巨大ターミナル駅「天王寺」から南へ一駅くだった場所にある細長いエリアです。 「昭和町」はその名のとおり昭和時代の面影を感じさせてくれる、のんびりした雰囲気に包まれた街。あべのハルカスがそび

東京駅の目と鼻の先に本社を構える人材派遣大手のパソナグループ。同社は2020年9月、本社機能の一部を段階的に兵庫県の淡路島へ移転すると発表した。新型コロナウイルス禍でテレワークが急速に浸透し、働き方や働く場所に対する人々の関心が高まっているさなか、パソナの大胆な発表は世間の注目を一身に集めた。 発表から約1年半。21年末時点で約350人の社員が東京や大阪などから淡路島に移った。本社機能の移転前から島で勤務していた社員や移転後に新たに採用した社員などを含め約700人が島で勤務している。近隣地域から通勤している社員もいるが、大半は淡路島に住んでいるという。同社の23年度末に当たる24年5月には1200人程度が淡路島勤務となる見込みだ。 淡路島への移転に当たりパソナは社内で転勤希望者を募集。淡路島で勤務する多くはこれに応募した社員だ。このほか会社が社員に対して淡路島への転勤を打診する場合もあるが