デルタ航空をはじめ米国の企業は、10月に入るとピンクに染めた商品を次々と発売し始めた。腕時計、デジタルカメラ、体重計、ヨガマット、掃除機にゴルフバッグ…と、あらゆるジャンルの商品がピンクで染まった。 日本の富士フイルムもピンクリボン活動に参加し、レンズ付きフィルムでピンクのデザインを採用した。中には意外な会社が意外な“ピンク商品”を発売している。米フォード・モーターは車でないが、中身がピンクの日焼け止めクリームを発売した。 「10月は、米国乳がん意識向上月間だ」 ジョージ・ブッシュ米大統領のこの発言をきっかけに、多くの米国企業が「ピンクリボン株式会社」に変貌した。表向きの理由は、乳がんの早期発見や早期診断、早期治療の重要性を訴えるシンボルのピンクリボン活動を支援すること。その一環として商品をピンクで彩った。 その商品が売れている。米国企業がピンクに魅せられるもう１つの理由が、ここにある。

ファンケルが化粧品や健康食品のインターネット販売の拡大を急いでいる。 現在、同社の通信販売事業に占めるネット販売比率は27％。残りの73％はカタログを見ながら電話で顧客が注文する従来型の通信販売だ。この比率を3年後の2009年3月期末までに37％：63％とし、ネット通販の比重を現在よりも10ポイント高める計画だ。 販売チャネルとしての成長が著しく、利益率も高いネット販売の比率を高めることで、2009年3月期には過去最高の売上高と経常利益を狙う。 ファンケルのネット販売の売上高はここ数年、前年比約20％増という高い伸びを示している。1997年8月に開始したネット通販サイト「FANCL online」の登録会員数は、今年4月初旬に100万人を突破。年間の売上高も昨年度は大台の100億円を超えた。 会員登録100万人を記念して実施しているポイントアップやプレゼントのキャンペーン効果もあり、この5

ヤフーで提供しているコンテンツというのは、基本的にはコンテンツプロバイダーから購入しているもの（ヘッドコンテンツ）がほとんどだ。「いろんなところで買ってきて見せる。これはいつまで通用するのだろうという議論がある。ヘッドコンテンツを出すというのも重要な使命だが、それだけでは駄目で、ヘッドの下にテールコンテンツ（個人ブログなどアクセス数が少ないニッチなサイトのコンテンツやサービスの集合体）も一緒に出さなければいけないのではないか」と、井上氏は語った。 これまでのヤフーのビジネスは、ヤフーの中にユーザーを囲い込んでそのユーザーたちに広告などを見せてお金に変えるという発想だった。それを、「ヤフーの外にいってもいいからその先でもちょっとヤフーが見えているように変わる。いままでは、どうすれば自分たちのサイトに来てくれるか、そこでお金をいかに落とすかということだったが、そこからどうやったら外へトラフィッ

新聞社というところは昔から、派閥抗争の激しい世界である。特に東京本社編集局ともなると、人数が多いだけに、その諍いの激しさは尋常ではない。私は1990年代、およそ8年間にわたって毎日新聞東京社会部に所属し、延々と事件取材やら選挙取材やらを続けていたが、このころの毎日社会部にもやっぱり派閥抗争みたいなものがあった。社会部記者たちは警視庁グループと東京地検グループというおおよそ二つの流れに分かれ、お互いが日々反目し合っていた。政治の世界ほどの明確な派閥ではないため、別にそれぞれが独自の集会を開いたりしていたわけではないが、「毎日社会部の10年抗争」などと揶揄する関係者もいたりして、やはりあれはれっきとした派閥抗争だったのだろう。 一方の派閥の記者が、他方の派閥の記者に「おまえなんか次はぜったい地方に飛ばしてやるからな！」と恫喝するという場面もあったりした。支局からあこがれの社会部に栄転してきたば