コラボレーション、そのメリットとデメリット：コラボレーションプラットフォームの今（2/3 ページ） 伝達方法ごとのメリットとデメリット 昔から企業が行ってきた代表的な情報伝達の方法に手紙がある。その欠点は伝達速度が遅いことだ。一方、手紙の利点は、記されている情報が永続性を持つことだ。つまり、記録としても利用可能な点だ。消印も「いつ」という情報であり、後から参照する際に重要性を持つ。 電話による情報伝達は、利点も欠点も手紙の対極にある。利点はその伝達速度だ。リアルタイムに情報伝達が可能なため、問い合わせに対する返事までの時間を限りなく少ないものにできる。欠点は情報に永続性がないことだ。何らかの方法、例えばメモを取るなどで永続性のある情報に変換しなければ消えてしまう。 手紙の利点である情報の永続性を保持したまま、伝達速度の欠点をなくすために考えられたのがFAXだ。リアルタイムに相手に届く手紙と

情報の一元化、業務プロセスの管理、セキュリティ対策――コンテンツ管理インフラが解決できる問題はさまざまだ。業務のどんな場面でコンテンツ管理製品が活躍できるのか概観してみよう。 情報の管理や共有に関する理解の浸透や、コンプライアンス（法令順守）という側面から、企業のコンテンツ管理インフラに対するニーズが高まっている（関連記事）。今回は、企業が抱えるコンテンツ管理に関する問題をさらにブレークダウンして、どんな場面でコンテンツ管理製品が利用されているかを概観したい。 膨大な情報の一元化 コンテンツを管理・保存し、必要なときに取り出して活用する仕組みは、最近になって台頭したものではない。海外の主要なコンテンツ管理ベンダーのサイトでは、1990年代後半から、各種事例が紹介されている。この中で最も多いのが、膨大な情報の一元化の事例だ。「グローバルに散在する商品情報を一元化して、営業スタッフに提供した」

出店を間違えないためには商圏分析が重要だ。役所や図書館で統計資料から調べるよりも、低コストで、わかりやすく地図に表示され、さらにデータを重ね合わせて自由に集計することができるとしたら……。 商圏分析や売上予測に有効なビジネスGISとは お店を出すときに、事前にそのお店の周りの情報を調べることを商圏分析という。分析項目としては、まずはお店の周りにはいったいどのようなタイプの人が多く住んでいるのか、子供が多いのか、シルバー世代層が多いのか、ファミリー層が多いのか、といった基本情報から調査する。もちろん現地調査が基本であるが、数字としての情報が欲しい場合はその地域の役所や図書館に行って調べるのが通常であろう。 国勢調査や市区町村が発表している統計資料から、自社で想定する商圏に合わせて集計する。その他に調べる項目としては性別人口や世帯数、構成人員別世帯数（1人世帯数、2人世帯数など）、住宅の建て方

情報システムは大きく基幹系と情報系の2つに分けられる。基幹系は受注などのトランザクションを処理するシステムであり、情報系は前者の結果として生成されたトランザクションログデータを分析するものだ。 栗原 潔（テックバイザージェイピー代表取締役） 古くからあるシステムの分類には、基幹系と情報系（または、OLTP系と意思決定支援系）の2つがある。基幹系は受注などのトランザクションを処理するシステムであり、情報系は前者の処理の結果として生成されたトランザクションログデータを分析し、企業の意思決定を助けるシステムである。もちろん、BIは情報系に属するシステムだ。ここまでは改めて説明するまでもないだろう。 今日では、基幹系においてはリアルタイムの処理がほとんど当たり前になっている。これに対して、情報系においては、これまでのところはデータのリアルタイム性が追求されることは多くなかった。最速のケースでも、前

プランニングエンジンに頼る「生産計画ありき」ではなく、消費者の需要を捉え、売れる商品を確実に店頭に届けられる仕掛けとして「DCM」が求められている。 SCM（Supply Chain Management）の発展概念である「DCM」（Demand Chain Management）が日本の企業顧客の注目を集めている。日本オラクルが6月下旬の「Information-Age Applications Day 2005」で顧客らを対象に実施した調査によると、CRM、会計に次いで、「受注販売」が彼らの興味ある領域として浮き彫りになったという。 ご存じのとおり、SCMは、製品開発、調達、計画、製造、物流、販売のプロセスを統合し、最適なバリューチェーンを構築するのが狙いだ。需要を予測し、生産計画を立案するメーカー主導のSCMは、この10年で広く浸透し、その精度も高まっていると言っていい。 「メーカー

PDC05開幕、さらにベールを脱ぐWindows Vista、Office12――「フィードバック、フィードバック」：Microsoft PDC 2005 Report PDCの会場でMicrosoftは、Windows VistaやOfficeをはじめとする多くの新製品や新技術をデモンストレーションしている。そこでよく聞かれるフレーズが「ぜひユーザーからのフィードバックを」というもの。どのようなフィードバックを彼らは期待しているのか。 Microsoft Professional Developers Conference 2005 (以下、PDC05）が、米国時間の9月13日から、カリフォルニア州ロサンゼルス コンベンションセンターで始まっている。この技術カンファレンスは、米国Microsoftがソフトウェア開発における新しいビジョンを示したいときに不定期に開催しているもの。ここ数年で

Salesforceが発表したAppexchangeは、エンタープライズアプリケーションのユーティリティー化して提供する世界初の試みだ。 「Dreamforce'05」で発表されたAppexchange──これは、エンタープライズアプリケーションをユーティリティー化して提供する世界初の試みだ。この背景には、肥大化するソフトウェアを高価格で提供してきた、これまでのエンタープライズアプリケーション市場の考え方を根底から覆す発想があった。 Amazon.comのビジネスで実証されているロングテール理論は、マーケティング理論の常識となっていた「2：8理論」（2割の上顧客あるいは売り上げ上位2割に含まれる製品がその会社の8割の利益をもたらす）に対し、売り上げランキング上位の製品の累計よりも売り上げランキングに登場しないような莫大な種類の「ロングテール製品」の累計が、企業に大きな利益をもたらすというも

salesforce.comが打ち出した新サービス「AppExchange」は、「iTunesと同様の効果をsalesforceユーザーにもたらすもの」だという。 米salesforce.comは9月12日、サンフランシスコで開催の第3回ユーザー／開発者会議Dreamforce '05で、新しいオンデマンドアプリケーション交換サービス「AppExchange」を発表した。 企業情報をすべてオンデマンドで管理・共有するというsalesforce.comの構想に基づき、AppExchangeでは同社の顧客同士やパートナー、デベロッパーとの間で各種のアプリケーションを交換できる。 立ち上げ当初で70の新しいオンデマンドアプリケーションを提供、これによってsalesforce.comのオンデマンドCRMアプリケーションポートフォリオが大幅に拡大されるほか、会計、電子署名、文書管理、プロジェクト管理

――日本におけるデジタルオーディオプレーヤーの市場をどのようにとらえていますか？ ライバルであるソニーは新製品で“ユーザーの好みに合わせて進化する”という機能を搭載し、高機能化を進めることで差別化を図ろうとしていますが。 ジョズウィアック氏：日本市場は非常に重要だと考えています。世界で2番目に大きな市場ですし、日本の消費者は、仕上がりの良さや小型化、高い技術力というものを評価してくれます。その志向はアップルというブランドにとてもマッチしています。 ソニーの新ウォークマン（NW-A3000）は、オリジナルのiPod（初代）よりも大きいようですね。私たちは音楽再生以外の要素をプレーヤーに持たせようという意図を持ちません。あくまでも“ベストなミュージックプレーヤーを作る”というのが私たちの考えで、それが受け入れられているから、日本を含めて世界でのトップシェアを維持できているのだと思います。 新ウ

Appleは第1世代iMac G5の特定のビデオ・電源関連の不具合を無料で修理するサービスを開始した。 部品の欠陥が原因で第1世代のiMac G5にビデオまたは電源関連の不具合が生じている問題で、Apple Computerが無料修理サービスの提供を開始した。対象製品は購入から2年以内であれば、保障期間が過ぎていても各国で無料修理に応じる。 対象となるのは昨年9月ごろから今年6月ごろにかけて販売された、17インチ／20インチディスプレイ、1.6GHz／1.8GHzのG5プロセッサ搭載のiMac G5。特定部品の欠陥が原因で、ビデオが使えなかったり映像が乱れる、電源が入らないといった症状が起こる。 こうした症状がある場合は最寄のApple販売店などに持ち込み、問題がこの部品によるものだとApple側で判断した場合、無料修理の対象となる。シリアル番号などの詳細はAppleのサポートページに記載

SAPラボのブカリー氏は、「データ分析はビジネスプロセスのコンセプトの中にある」と話す。意図はどこにあるか。 欧米はもとより日本においても、企業が抱える共通の課題には4つの要素がある。こう指摘するのは、SAP Labs アナリティクス・プロダクト・マーケティング バイスプレジデントであるローマン・ブカリー氏だ。4つの要素を挙げてみよう。 1．業務が戦略と連動していない 要素の1つが、業務が戦略と連動していないこと。組織の経営陣は目標を決定するとき、成長や利益率、あるいは新規市場参入などにフォーカスするだろう。 しかし、そうした戦略を業務につなげる道具を社員たちは持っていない。仮に収益率の向上にフォーカスしたとしても、製造、営業、人事など、それぞれの担当者は何に焦点を当てればいいのか判断できずにいる。ブカリー氏は「社員は戦略を自身の業務に反映させるテクニックもツールもない状態です」と話す。

オープンソースコミュニティーからMicrosoftに入社したビル・ヒフ氏が、Microsoft入りに対するコミュニティーの反応などを語った。（IDG） Microsoftはオープンソースの荒波の中で戦略を立てるために、オープンソース業界のベテラン、ビル・ヒフ氏を雇った。Microsoftのプラットフォーム技術戦略部門ディレクターを務める同氏は――Microsoftとしては初めて――LinuxWorldで混在環境でのLinux管理についてのテクニカルセッションを行った（8月11日の記事参照）。Network Worldのシニアエディター、ジェニファー・ミアーズが、ヒフ氏にMicrosoftとLinux・オープンソース計画について聞いた。 ――　オープンソースコミュニティーで多くの人に「悪の帝国」と思われているMicrosoftで働くことについて、精神的な葛藤はありましたか？ ヒフ　ええ。です

不幸な運命をたどったインターネットの草分けNetscape CommunicationsがIPO（株式公開）を果たしてから10年。しばしば語られる同社の盛衰の物語は、どうしても今の業界の寵児、Googleと比較してしまう。 Netscapeと同様に、GoogleもIPOを大成功させ、インターネット利用を最適化する主流の技術を作り出し、その結果、Microsoftからつけ狙われることになった――MicrosoftがNetscapeののど元に銃を向けたように。 今のインターネットの景観は、Netscapeが10年前に作り上げたものとは大きく異なっているが、GoogleはNetscapeの敗北を振り返ることで、向こう数年Microsoftと戦っていく方法について1つか2つ学べることがあるかもしれない。 MicrosoftのCEO（最高経営責任者）スティーブ・バルマー氏は、1990年代にジム・クラ

8月8日午後の衆議院解散を契機に、ブログ界で総選挙に関する話題が盛り上がっている。テクノラティジャパンのブログ検索サイト「Technorati.jp」は、選挙に関するキーワードを含むブログを集める特集を開始。はてなダイアリーでは、関連のキーワードの言及数が跳ね上がった。 Technorati.jpは8日正午、キーワード「衆議院」＋「解散」に1581のエントリーがヒット。郵政民営化法案が否決された後の午後4時には約1850に増えた。9日午後3時45分現在は7706まで増えている。 特集では「郵政民営化法案」「衆議院議員選挙」といった選挙関連のキーワードのリンクをトップページに表示。クリックすれば、キーワードを含むブログを一覧表示できる。 テクノラティの米本社は、昨年の米統領選時の選挙演説中、各党派のブログ数推移をテレビ局にリアルタイムに提供し、注目された。国内でも選挙報道向けに同様のサービス