Salesforceが発表したAppexchangeは、エンタープライズアプリケーションのユーティリティー化して提供する世界初の試みだ。 「Dreamforce'05」で発表されたAppexchange──これは、エンタープライズアプリケーションをユーティリティー化して提供する世界初の試みだ。この背景には、肥大化するソフトウェアを高価格で提供してきた、これまでのエンタープライズアプリケーション市場の考え方を根底から覆す発想があった。 Amazon.comのビジネスで実証されているロングテール理論は、マーケティング理論の常識となっていた「2：8理論」（2割の上顧客あるいは売り上げ上位2割に含まれる製品がその会社の8割の利益をもたらす）に対し、売り上げランキング上位の製品の累計よりも売り上げランキングに登場しないような莫大な種類の「ロングテール製品」の累計が、企業に大きな利益をもたらすというも

salesforce.comが打ち出した新サービス「AppExchange」は、「iTunesと同様の効果をsalesforceユーザーにもたらすもの」だという。 米salesforce.comは9月12日、サンフランシスコで開催の第3回ユーザー／開発者会議Dreamforce '05で、新しいオンデマンドアプリケーション交換サービス「AppExchange」を発表した。 企業情報をすべてオンデマンドで管理・共有するというsalesforce.comの構想に基づき、AppExchangeでは同社の顧客同士やパートナー、デベロッパーとの間で各種のアプリケーションを交換できる。 立ち上げ当初で70の新しいオンデマンドアプリケーションを提供、これによってsalesforce.comのオンデマンドCRMアプリケーションポートフォリオが大幅に拡大されるほか、会計、電子署名、文書管理、プロジェクト管理

Googleは、MicrosoftがIT業界を支配するために使った常套手段を参考にしている。それは、新しい製品や機能を発表するだけでなく、開発者らの心をつかむというやり方だ。 Googleは先週はじめ、インスタントメッセンジャーの「Google Talk」と、「Google Desktop Search」の新バージョンを投入した。このGoogle Desktop Searchに追加された「Sidebar」は、電子メールや株価情報、ニュースといった情報を表示するもので、表示項目はユーザーが好きなようにカスタマイズできる。 両製品--とりわけSidebarは、既存のMicrosoftユーザーを取り込めるだけのポテンシャルを秘めていると、複数のアナリストが述べている。ただし、Googleはソフトウェア開発者も重要なターゲットとして位置づけてきた。これは、Microsoftがかなり以前に完成させた

水や電気のように、ネットワーク経由でアプリケーションを提供する――。そんなASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）モデルの正当性を立証する企業が現れた。顧客管理ソフトウエアをネット経由で提供するビジネスで躍進中のセールスフォース・ドットコムだ。その経営の模範は、マイクロソフトだという。 Q　ASP事業に着目した理由は？ A　ソフトウエアをユーティリティとしてとらえたからです。従来のソフトウエアは、企業が購入してインストールし、時間がくればアップグレードをし、さらにメンテナンスも必要という手間がかかるものでした。しかし、ユーティリティとしてとらえれば、水や電気と同じように、インターネットに接続すればいつも新しいバージョンが使えるものとして提供できます。 Q　セールス支援などのCRM（顧客管理ソフト）を選んだのはなぜですか。 A　シーベル・システムズがこの分野で失敗していたからです。シ

ZDNet.comの看板編集者Dan FarberとDavid Berlindが（ほぼ）毎日お送りしているこのコラムでは、IT＆インターネット業界の最前線で見つけた注目の技術や話題、企業、キーパーソンを採り上げます。最新の動向をチェックしたいのなら、このコーナーを見逃す手はありません。

ホスティング型CRMアプリケーションという主力業務の枠を超えた成長を望むSalesforce.comが、顧客自身によるシステム構築を可能にする新しい戦略を打ち出している。 Salesforceは、「Software as a Service（SaaS）」という新しいビジネスモデルに基づいてソフトウェアを提供する企業のなかでも、リーダー的な存在だ。そのSalesforceが、「Multiforce」という新しい開発システムを擁して、賭けに出ようとしている。同社のパートナーや顧客企業は、Multiforceを利用して、ソフトウェアをカスタマイズし、独自のサービスを構築することができるようになる。 アプリケーションのカスタマイズを可能にするという戦略は、「No Software」というスローガンを掲げる同社にとって、不適切と思われるかもしれない。しかし、アナリストは（今ある情報から判断する限り）