時速約270kmと230kmというオーバースピードで走行していた大型バイク2台の運転手二人が書類送検された。東大阪市の会社員の男性(22)と配管工の男性(21)(MBS)。 2台は昨年5月に大阪市住之江区にある「咲洲トンネル」を走行中に接触、転倒してお互いに重傷を負わせた疑いが持たれているとのこと。取り調べに対して会社員の男性は容疑を認める一方で配管工の男性は便意を催したからスピードを出したとして容疑の一部を否認しているとしている
株式投資家にとって欠かせないのが税金に関する情報だ。利益を得ても税金の仕組み一つで手取りが変わる。特に株式譲渡益や配当に関する税制は昨今目まぐるしく変化しており、最新情報を入手する必要がある。 数年前からメディアでは、税制改正で株式等の譲渡益への所得税の税率が20% (復興特別所得税を除く) から25%に引き上げられる可能性が取りざたされていた。今回の税制改正では見送られたものの、今後の引き上げの可能性がゼロになったわけではない。背景にあるのは消費税増税だ。 消費税の税率が高くなるほど、低所得者の負担が大きくなるという懸念があるとされている。日本では年間所得金額に1,000万円の差があったとしても、よほど華美な生活をしなければ毎月の生活費にそこまで大きな差は開きにくい。となれば低所得者ほど、所得に占める生活費の負担割合が大きくなるという見方もできる。つまり消費税率を引き上げると、低所得者の
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