「株式譲渡益への税率」は過去どう変わってきたのか ? 他の先進国の税率は ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行

株式投資家にとって欠かせないのが税金に関する情報だ。利益を得ても税金の仕組み一つで手取りが変わる。特に株式譲渡益や配当に関する税制は昨今目まぐるしく変化しており、最新情報を入手する必要がある。 数年前からメディアでは、税制改正で株式等の譲渡益への所得税の税率が20% (復興特別所得税を除く) から25%に引き上げられる可能性が取りざたされていた。今回の税制改正では見送られたものの、今後の引き上げの可能性がゼロになったわけではない。背景にあるのは消費税増税だ。 消費税の税率が高くなるほど、低所得者の負担が大きくなるという懸念があるとされている。日本では年間所得金額に1,000万円の差があったとしても、よほど華美な生活をしなければ毎月の生活費にそこまで大きな差は開きにくい。となれば低所得者ほど、所得に占める生活費の負担割合が大きくなるという見方もできる。つまり消費税率を引き上げると、低所得者の

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「金融所得課税強化論者からは『富裕層は株式譲渡益への課税率20%を利用して、本来適用されるべき45%の所得税率を免れている』という指摘がなされているのだ。」