「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
中国経済の復活が意外と早いかもしれない理由 日本のバブル崩壊に似ている点、違う点 | JBpress (ジェイビープレス)
人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが
米ドル上昇相場、まだ上げ余地か、もう終わりか？ 一段高なら、中国の存在が波及効果を増幅 | JBpress(日本ビジネスプレス)
それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される
日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
日本の「強制連行」叩きをやめない米韓連合 朝日新聞の大誤報撤回は国外で無視されている | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難の大合唱となった。日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。 朝日新聞の訂正を認めない韓国 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴史問題をめぐる摩擦が主題となった。全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下
ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽 朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな
南北の溝が消えないユーロ圏：スイスに学べ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） ユーロ圏が学べるスイスの教訓 ユーロ危機は、数十年に及ぶ統合で消し去ろうとしてきた、ゲルマン系の北部とラテン系の南部との間の亀裂を再び生み出した。経済学者や政治学者らは、溝が消えない理由に頭を悩ましている。中には、工業化のパターンや知識の違い、さらには罪と贖罪に対するカトリック教徒とプロテスタントの考え方の違いを指摘する者もいる。その根本原因が何であれ、ユーロは亀裂を悪化させた。 言語、宗教の違いを乗り越えて繁栄するスイス ベルギーは、ユーロ圏が陥るかもしれない状況の気掛かりな一端をのぞかせている。経済的に依存するフランス語圏の南部と支援する側のフラマン語（オランダ語）圏の北部との間の悪意ある恨みに満ちた、政府が何層もある過度に官僚的な機能不全の政体である。だが、もっと希望に満ちた手本もある。言語的、宗教的な分裂にもかかわらず、繁栄と満足感、そ
歴史的な「集団的自衛権行使容認」に対するアメリカ、オーストラリアの冷めた視線 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する決断を表明するや、直ちにアメリカのヘーゲル国防長官は歓迎する公式コメントを発した。 【アメリカ国防長官の集団的自衛権行使容認に関するコメント（7月1日）】 「私は、集団的自衛権に関する日本政府の新しい方針を歓迎いたします。これによって、自衛隊が幅広い作戦活動に従事できるようになるであろうし、日米同盟はより一層効果的になるでしょう。この決定は、地域的そして世界的な平和と安全保障により大きな貢献をなそうとしている日本にとって重要なステップです。同時に、新しい方針は、防衛協力の相互ガイドラインを修正することによって日米同盟関係の近代化を図ろうとしている我々の努力を補うものです。 米国は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に対して持続的に関心を持ち続けています。そして、日米同盟はこの地域に対する米国の戦略にとって極めて重要です。私は、来週ワシントンD.C.を訪
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
中国の債務問題はどんな終わりを迎えるのか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は例外なのか。それとも大半の国々と同様に、借金を積み重ねた日々は悲しい幕切れを迎えるのか――。世界では今、この問題が熱心に議論されている。 一方には、中国版「ミンスキー・モーメント」の到来を予想する向きがある。かのハイマン・ミンスキーが予言した、信用供与の規模が大きくなりすぎて金融システムがパニックに陥る瞬間のことだ。他方には、中国で計画されている経済成長にとって、あの債務の山は脅威でもなんでもないと主張する人がいる。成長率は7％を上回ると当局が言っているのだから上回るだろう、というわけだ。 さて、どちらの言い分が正しいのか。「どちらも正しくない」というのが筆者の答えだ。中国が金融メルトダウンに陥ることはない。だが、借金中毒の時代はいずれ終わり、適切に管理された低成長の時代が来るだろう。 最近の中国経済情勢に関する3つの明らかな事
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
米国の宗教：人類の起源を巡る大論争：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月23日号） 人間の起源を巡り、激しく、政治的な論争が行われている。 米国には、昔ながらの信仰が根強く残っている。1つの数字を見れば、それがよく分かる。ギャラップの世論調査では、過去数十年間、常に全国民の40％以上が、人間は1万年足らず前に神がほぼ現在の形で創造したものであると回答している。 こうした人々が信じているのは、人間の起源に関する「若い地球説」の主張だ。若い地球説は、聖書の一言一句をよりどころとし、科学による反論を一蹴する（化石はノアの大洪水の遺物であり、進化は無神論者が広めた作り話であると主張する）。 最近のある世論調査では、共和党支持者の58％、民主党支持者の41％が神による創造論を支持している。こうした信仰を下支えしているのは、聖書の無誤性の原則、つまり聖書に誤りはなく、不変の真理であるという確信だ。 揺らぐキリスト教徒保守派 確信を求める
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
イタリア政界の恥ずべき人種差別主義
（2013年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 以下は、イタリアの大物政治家が先日、同国初の黒人閣僚について述べたことだ。 「皆さんご存じのように、私は動物が大好きだ・・・クマもオオカミも・・・だが、（セシル・）キエンゲの写真を見ると、何も彼女がそうだと言っているわけじゃないが、どうしてもオラウータンの顔立ちを思い浮かべてしまう」 ひどい人種差別発言でも上院副議長の座に留任 「オラウータン」発言の主であるロベルト・カルデロリ上院議員はかねて過激な発言で知られている〔AFPBB News〕 この言葉を発したのは、野党・北部同盟の一員で、上院議員のロベルト・カルデロリ氏。イタリア北部トレビリオで開いた党集会の場での発言だ。 同氏はエンリコ・レッタ首相率いる連立政権で移民融和担当相を務めるセシル・キエンゲ氏について語っていた。 こうした意見は実に醜いが、このエピソードについては、それ以
米国をアジアにとどまらせる危険なバランス
（2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。 確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。 超大国・米国の勢力の行方 確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。 中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
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小学生が出版した詩集に韓国騒然、ついにここまで 子供に切り刻まれ目玉をくり抜かれ食べられてしまう教育ママ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人はなぜ日本の炊飯器を愛してやまないのか 日本人とは異なる「品質が良い」という評価の中身 | JBpress (ジェイビープレス)
「イスラム国へ行った人は自己責任」に潜む大問題 「家族、日本人に関係なければどうでもいい」に極まる国際音痴ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
