任天堂、「終わりの始まり」か…ユーザー無視で独善的利益独占体質が露呈
ついに、待望の次世代ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を発表したゲーム業界の巨人・任天堂。スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」やリオデジャネイロ五輪閉会式の「安倍マリオ」、さらにスマホアプリ「スーパーマリオラン」などによって、任天堂のコンテンツ力があらためて注目を集めている。 しかし、いくら新しいゲーム機を発表し、キャラクターが再注目されても、任天堂の厳しい現状に変わりはないという。そこで、任天堂が持つ企業体質をあらためて検証したい。 任天堂、キャラビジネスに本格進出か 「任天堂の倒し方、知ってますよ」 これは、かつてモバイルゲームで大きな収益を上げていた企業の面接官が言ったとされるセリフだ。この企業は、スマホ市場のトレンドに乗り切れずに没落した。 一方、何が起きても山のように揺るがなかった任天堂が、ここにきて大きな動きを見せている。 今
スーパーマリオラン、一瞬でブーム終了…任天堂に深刻な失望感広がる
任天堂が満を持して投入したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「スーパーマリオラン」のブームは、一瞬だったようだ。また、社運を賭けて開発した新型ゲーム機「Nintendo Switch（スイッチ）」に対する株式市場の反応も冷ややかだった。 スーパーマリオランは日本時間2016年12月16日、米アップルのスマホ「iPhone」やタブレット「iPad」向けに、150の国と地域で配信が始まった。出足は好調で、米調査会社アップアニーによると4日間で4000万ダウンロードを突破し、一時売上高は138カ国でトップに立った。だが、配信を開始して9日後の12月24日、そのすべての国で首位の座を明け渡した。 スーパーマリオランが急速に勢いを失った理由について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WJ）は1月2日、「『スーパーマリオラン』で遊びたい人は多いが、お金を出す人が少ないモバイルゲーム市場の厳しい現実を克
業務スーパー、運営会社社長が給料の原資を持ち逃げ…従業員が店舗を自主運営
業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー
社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上
ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック
ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91％、諦める若者
下がり続ける底なしの出生率 西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。 だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。 韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。 非婚化、晩婚化は日本以上 高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
サントリー、講談社に激怒で広告料不払い＆出稿停止検討？広告ページ直後にマッサン礼賛記事
ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説『マッサン』の放送が9月29日から始まったが、ニッカのライバルであるサントリーホールディングスが「異常に神経を尖らせている」（マスコミ業界関係者）との噂でもちきりだ。「すでに広告掲載をめぐって講談社と激しい“場外戦”を繰り広げている」（同）というから、メディア各社は『マッサン』の扱いに苦慮することになりそうである。 大ヒットした今年度前期の連続テレビ小説『花子とアン』の余勢を駆って、『マッサン』に対する視聴者の関心は高い。朝ドラ史上初めて純外国人をヒロインにした同作は話題になっており、初週から5週連続で週間平均視聴率が20％を超えるなど、現在まで好調をキープしている。ドラマの影響は主人公ゆかりの地にも及んでおり、放送開始前からニッカ創業地である北海道余市町の余市蒸溜所には、例年より多くの見学客が訪れているという。 だ
がん保険が不要である合理的理由？公的保険でカバー 本当に検討に値する保険とは？
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／8月30日号）は『保険のウソとホント』という特集を組んでいる。「消費増税がじわじわと家計を苦しめている。しかし消費を手控えるにも限度がある。衣・食・住のどれを取ってもそう簡単に減らせるものではない。それよりは保険料を見直すほうが簡単かもしれない。その術を徹底伝授する」という内容だ。 リスクが過剰に演出されている営業トークやパンフレットの注意点を紹介し、「自力で対応しかねる、大金が必要になる事態に限定して利用することに決めれば、おのずと必要な保険は見えてくる。現状、検討に値するのは、子どもが自立するまで世帯主の万が一に備える保険（定期死亡保険や収入保障保険）、それと病気やケガで仕事に就けないときの所得を補填する保険（就業不能保険）である」とする（特集記事「保険は相互扶助？ FPを信じていい？ 保険の通説を撃つ！」）。 ●日本の保険料は米国の2～4倍 特集の中
家賃は崩壊している？「平均的な家賃」のウソ 不動産業界のいびつな情報流通構造
7月30日付当サイト記事『簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…』の記事を読んで「家賃が劇的に下がっているなんて聞いたことない」と思った人もきっと多いはず。では、こんな重大なトレンドが、なぜ世間一般に知られていないのか。そのナゾを解くカギは、不動産業界のいびつな情報流通構造にある。 家賃の下落がマスメディアで報じられることはほとんどない。駅前の不動産屋に行っても、激安物件には、なかなかお目にかかれない。賃貸住宅の家賃は、ほかの消費財のように派手なセールが打たれることがないため、一般人が知る機会は極端に少ない。 家賃に関する定期的な調査は、地価と同じく、下げているにもかかわらず「下げ止まりつつある」「下落地点が前回より減少」など、巧妙な表現を使ってマイナスイメージを最小限にとどめている。 要するに、不動産に関する情報の出所は、ほとんどが供給側の利
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
しまむら土下座強要事件、凄まじい鬼女の捜査能力と、ネット上での“私刑”執行への賛否
10月に入ってからTwitter炎上＆逮捕事件が相次ぎ、議論を呼んでいる。特に注目を集めたのは、札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座をさせている写真をTwitterに投稿し、7日に逮捕された介護職員の43歳女性。また同日には、同じくTwitterに金沢市内の「餃子の王将」で全裸になり、カウンターに入るなどした写真を投稿し、炎上していたクラブ経営者の39歳男性が逮捕され、こちらも「いい年をして何をしているのか」と話題になった。 全裸で店を占拠した王将問題はともかく、人に土下座させる行為はどのような罪にあたるのか。10月4日付弁護士ドットコム記事は、好川久治弁護士の次のような解説を掲載している。 「もし、『土下座をしてお詫びをしろ！』と要求した客が、『そうしなければ、店の悪い評判をネットで流す』、『街宣車を店舗に向かわせる』、『上司や会社に通報する』などと店員を脅迫していた場合に
『風立ちぬ』 宮崎駿､ 零戦賛美を糾弾､ 「嘘八百」「神話捏造」 百田尚樹 原作の 零戦映画も こき下ろし | ビジネスジャーナル
9月6日、引退会見を行ったアニメ界の巨匠・宮崎駿監督。引退作となった『風立ちぬ』（東宝）は興行収入100億円を超え、「最後の作品はスクリーンで」という人も多く、観客動員数は1000万人を突破すると見られている。 そんな映画人生の有終の美を飾ろうとしている宮崎だが、ここにきて『風立ちぬ』と同じ“零戦”をテーマにした“あの作品”を猛批判しているのをご存じだろうか。 宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。 「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」 「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影
有名専門スクール、パワハラ＆強制退職の実態「つなぎ着て掃除しろ」他社へのスパイ行為も
ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 ゲーム、アニメ、声優などの専門スクール「バンタンゲームアカデミー」や、パティシエ（製菓）、ブランジェ（製パン）などの専門スクール「レコールバンタン」、ネイル、エステ、ファッション業界志望者向けの専門スクール「ヴィーナスネイルアカデミー」などを経営する株式会社バンタンの社員が、退職強要で会社を辞めさせられた、と東京地裁に訴えている。 訴状や証拠書類などによると原告の細野義夫氏（20代後半、仮名）は、リクルート・エージェントの求人に応募し、2012年7月2日にバンタンの正社員として入社した。所属は事業部LVグループ東京という部署。業務内容は、スクール営業に関する業務全般、事務業務全般、と契約書には書いてあ
平均年収は300万円以下?! 衰退化が止まらない美少女ゲーム業界の現状 | ビジネスジャーナル
『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』
「宝くじなんて損」は本当orウソ…カジノより儲けられる！
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 この原稿を書いている時点では、まだ年末ジャンボ宝くじの窓口は大賑わい。1等前後賞あわせて最高当せん金は6億円。しかも今年は、1等4億円が過去最高の68本。12月31日の抽せん日には億万長者が最大204名誕生するというから、数寄屋橋交差点の宝くじ売り場に長蛇の列ができるのも無理のないことであろう。 などと書くと、 「宝くじを買うなんて損に決まってるじゃないか」 と教えてくれる親切な人が、必ず周囲に1人や2人はいるはずだ。 現に私も新入社員の頃に職場で宝くじについて熱く語っていたところ、コンサルタン
Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!?
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド 12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am
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三井住友銀行の「闇の歴史」をすべて知る巽・元頭取が死去…“磯田天皇”追放劇の真相