2019年10月1日、消費税が10%へと上がり、軽減税率が導入された。 安倍晋三首相は7月の参議院選挙における党首討論で、「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」、「今後10年くらいは(10%以上に)上げる必要はない」と発言したが、今後も社会保障費は増え続け、赤字国債も増え続けることが予想される。 はたして、消費税10%後の財政政策をどうしていくべきなのか。 9月21日、日本若者協議会主催「ユース・カンファレンス2019」が開催され、国会議員と学者が「日本の財政政策」について議論を行なった。 セッション5「日本の財政政策・経済政策」 登壇者: ・玉木 雄一郎(衆議院議員、国民民主党代表) ・落合 貴之(立憲民主党 衆議院議員) ・足立 康史(日本維新の会 衆議院議員) ・森信 茂樹(中央大学法科大学院教授、東京財団政策研究所研究主幹) ファシリテーター:室橋 祐貴(日本若者協
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