5月8日、中国共産党機関紙の人民日報が、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中華人民共和国に領有権があると示唆する論文を掲載しました。 琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」としています。 その上で、「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示しました(産経(共同)2013.5.9 08:57)。 中華人民共和国が成立した1949年以降、彼らは政府として沖縄の領有権は唱えていません。 このような論文をあえて載せたということは、これまでの路線を転換するぞという、ある種の宣言なのでしょう。 日本のメディアは、「荒唐無稽な主張」「妄言」といった表現とともに支那