2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は29日、屋根を支える2本のアーチを維持し、総工費2520億円で、当初予定より2カ月遅れの19年5月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した3年前の1300億円、その後の試算で3千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の1625億円から、資材や人件費の上昇などで約900億円増えた。下村文科相はこの日、「都に(負担してもらう)上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、500億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から200億円を集めるほか、スポーツ振興くじ(toto)の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は