「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
焼身しか策がないチベット人の悲劇
中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人（08年、ネパール） Gopal Chitrakar-REUTERS ＜安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環＞ 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する（穏定圧倒一切）」を最重要視してきた。
キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究
＜安価でヘルシーなイメージで人気のキャノーラ油が脳に悪影響を与えるという研究結果が出た＞ 日々の料理に欠かせないキャノーラ油について、衝撃的な研究結果が発表された。米テンプル大学の研究グループがアルツハイマー病のマウスにキャノーラ油を与えたところ、学習能力と記憶力が低下し、体重増加を招くことが判明した。 英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に12日7日に掲載された論文は、私たちにとってごく身近な食用油であるキャノーラ油が、脳にどれほどのダメージを与えかねないかについて、新事実を明らかにしている。 「キャノーラ油は他の植物油より安価で、ヘルシーだと宣伝されているため、消費者に人気がある」と、研究グループを率いたテンプル大学ドメニコ・プラティコ教授は言う。「だが、キャノーラ油がヘルシーと主張する根拠は薄弱で、とりわけ脳に与える影響を調査した研究はほとんどない」。プラティコは、同大ル
メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが
官製メディアの力はＩＴ化の前に崩れつつある（昨年12月、世界インターネット会議を主催してネットにも秩序を求めた習近平） Aly Song- REUTERS 2月18日、中国における昔の身分を公開することへの警告が中国政府の公的機関から来た。その翌日、習近平総書記が新聞世論工作座談会を開催したことを知る。中国でいま何が起きているのか、当事者として分析を試みたい。 中国政府のシンクタンク中国社会科学院から警告メールが 2月18日、中国政府のシンクタンクの一つである中国社会科学院社会学研究所から一通のメールが届いた。社会学研究所の公印が捺してある公文書だ。 そこには「あなたは確かにかつて我が研究所の客員教授だったが、今は違う。もう十数年も学術的交流を持っていない。したがって公的な場において"中国社会科学院社会学研究所客員教授"（現任）という肩書を使ってはならない」という趣旨のことが書いてある。
習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代
3月5日、人民大会堂で全人代が開幕した（右が習近平国家主席、左が李克強首相） Kim Kyung-hoon- REUTERS 5日、年一回開かれる全人代が始まり、習近平政権になってから初めての五カ年計画（2016～2020年）が発表された。政府活動報告を中心として、新五カ年計画および今年のGDP成長率（6.5～7％増）や軍事費7.6％増などを読み解く。そこには経済の低迷と徹底した構造改革には踏み切れない中国の苦悩がにじみでている。 2015年度の活動報告 3月5日、日本時間午前9時から人民大会堂で全人代（全国人民代表大会、日本の国会に相当）が開幕し、約3000人の代表(国会議員に相当)が出席した。冒頭、李克強首相による「政府活動報告」が約2時間にわたり発表された。 【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか？ 報告は「１．2105年の活動報告」「２．第13次五カ年計画」「３．201
米国防費の膨張が止まらない！
無駄遣い 国防総省はトラブル続きのF35に莫大な予算をつぎ込むことをやめようとしない Randy A. Crites-Lockheed Martin-Handout-REUTERS アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。 予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。 まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。 国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ
抗酸化物質は癌に逆効果？
ブルーベリーや緑茶には抗酸化作用（つまり体がさびつくのを防ぐ力）があるという。だから健康維持や老化防止にいいとされ、癌の予防になるという説もあるくらいだ。 ところが15年10月、イギリスの科学誌ネイチャーに、そんな通念を揺るがす論文が載った。米テキサス大学サウスウェスタン医療センターの研究チームがマウスで実験したところ、抗酸化物質が癌細胞の転移と成長を促している疑いが生じたという。 同センターのショーン・モリソンやメアリー・マクダーモット・クックによれば、「抗酸化物質は体にいいという考え方は根強く、癌患者に抗酸化物質を投与する臨床試験も行われてきた」という。「しかし抗酸化物質を投与した患者がそうでない患者よりも早く死亡する事例が相次ぎ、そうした治験は中止された。なぜか。今回のデータが示唆するところはこうだ──正常な細胞よりも癌細胞のほうが、抗酸化物質のおかげで元気になっているのだ」 今回の
「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人
人民元は売るべきか 長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品
消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
１２月２１日、かつて「８つのノー」と表現された、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。防衛省で１６日撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。 関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。 砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊 湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビ
乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ
今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル
【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
AIIBとの違い 日本主導でありながら、設立当初から国際的な銀行となり、持続可能性も担保されていたアジア開発銀行（ADB） Cheryl Ravelo-REUTERS フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。 ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。 ２年前に中国の習近平国家主席
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
文革を語った温家宝の狙い
中国の温家宝（ウエン・チアパオ）首相が先月末、母校である天津の南開中学でつらい過去を語った。病気になった自分のために父親が時計を質に入れて薬代を工面したこと、身動きできないほど小さな部屋で家族５人が暮らしたこと......。 そして話が文化大革命のくだりに差し掛かると会場は静まり返った。「家族は迫害され続けた」──温は教育者だった祖父と父親が紅衛兵に苦しめられたことを初めて明かした。 これまで文化大革命について口にした中国指導者はほとんどいない。それは政治的タブーだった。温はタブーを破ることで、未来の指導者たちに過去の過ちを繰り返すなと暗に示したのだろう。 小学校の教師だった温の祖父は死ぬまで「自己批判」を強要された。「祖父の学校にはまだ書類が残っている。小さく整った字で書かれた自己批判書が」 文化大革命を語ることがタブーとされるのは、毛沢東の悪いイメージが助長されるからだ。今年８月、習近
中国毒食品の深すぎる闇
横田 孝、山田敏弘、佐野尚史、知久敏之（東京） 長岡義博、田中奈美（北京） ジェイミー・カニングハム（ニューヨーク） ギョーザは氷山の一角 2年前、日本で10人が中毒を起こした冷凍ギョーザを製造した天洋食品の工場で安全性を説明する社員（08年2月） Claro Cortes IV-Reuters 北京から車で東へ約１時間半、天津市の開発区を抜けたところにその村はある。 天津市北辰区青光鎮青光村。人口約１万人のこの村では、今年５月に天津市当局の摘発を受けるまで多くの家の軒先にニセ酒用の空き瓶が堂々と並べられていた。 先週、本誌記者が訪れたときは目立ったところに空き瓶はなく、一見ニセ酒の密造をやめたようにみえた。 だが青光村で出会った郭（クオ）という名の中年男によれば、村の家々の奥で、酒瓶に粗悪酒を注ぐ作業が相変わらず続いている。 傑克丹尼（ジャックダニエル）、芝華士（シーバス・リーガル）、百
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