独立行政法人海洋研究開発機構が開発した「地震・津波観測監視システム」の観測情報の活用に関する協定締結 - ニュース｜中部電力
プレスリリース 独立行政法人海洋研究開発機構が開発した「地震・津波観測監視システム」の観測情報の活用に関する協定締結 2013年10月10日 中部電力株式会社 当社は、本日、独立行政法人海洋研究開発機構（以下 JAMSTEC、本部 神奈川県横須賀市、理事長 平 朝彦）および三重県尾鷲市（市長 岩田 昭人）との間で、「地震・津波観測監視システム（注）」（以下 DONET）の観測情報の活用に関する協定を締結しましたので、お知らせします。 今回の協定は、JAMSTECが開発したDONETのデータを、尾鷲市と当社が受けとり、それぞれが地震・津波防災対策に活用する取組や研究を行うことについて定めたものです。当社は、JAMSTECとの間でDONETの活用に関する協定を締結する初めての企業となります。 当社は、現在、津波の早期検知を目的に「津波監視システム」の研究開発に取り組んでいます。「津波監視システ
防災科研が進める「日本海溝海底地震津波観測システム」とは？
防災科研が進める「日本海溝海底地震津波観測システム」とは？：NECが海洋調査・海底観測ユニットの開発を受注 NECは防災科学技術研究所が整備を開始した「日本海溝海底地震津波観測網」の海洋調査および海底機器の製作を受注した。この取り組みとは一体どんなものなのだろうか。その概要とNECが受注した内容を紹介する。 NECは2012年3月29日、防災科学技術研究所（以下、防災科研）が整備を開始した「日本海溝海底地震津波観測網」の海洋調査および海底機器の製作を受注したことを発表した。この日本海溝海底地震津波観測網とは、一体どんなものなのだろうか。両者の報道発表資料を基に、その概要とNECが受注した内容を紹介する。 日本海溝海底地震津波観測網とは、防災科研が敷設を計画する大規模な海底地震・津波観測ネットワークである。千葉県房総沖から北海道東方沖にわたる広範囲な海域と、日本海溝軸の外側海域での、海溝型地
【巨大地震】南海トラフ巨大地震の新想定 高い津波、強い揺れ拡大＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防災対策 見直し急務 東海、東南海、南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）沿いの最大級の巨大地震について、国の新たな想定が公表された。震源域を従来の約２倍に拡大し、高い津波が起きる津波地震との連動を初めて想定。マグニチュード（Ｍ）は東日本大震災と同じ９・０と推定しており、沿岸の自治体などは防災対策の見直しを迫られている。（原田成樹、長内洋介） 東海地方と西日本の太平洋側に伸びる南海トラフは、沖合のフィリピン海プレート（岩板）が陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む場所だ。両プレートの境界部は、ひずみの蓄積が限界に達すると大きく滑り、約１００～１５０年間隔で東海、東南海、南海地震を繰り返す。 大震災ではプレート境界の深い場所だけでなく、ごく浅い場所も同時に動いて津波地震が発生し、甚大な被害が出た。これを受けて内閣府の検討会は昨年末、従来の東海、東南海、南海地震の３連動に加え、津波地震も同時発
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
asahi.com（朝日新聞社）：振り切れない地震計導入へ 気象庁、強く長い周期に対応 - 社会
印刷 関連トピックス地震 気象庁は、強く長い周期の揺れでも振り切れない地震計「広帯域強震計」を導入することを決めた。東日本大震災では従来の広帯域地震計が振り切れてしまい、マグニチュード（Ｍ）の判定が遅れたためだ。３次補正予算で３億２９００万円の要求を盛り込み、今年度中の整備を目指す。 長い周期の大きな揺れをつかめる広帯域地震計は既にあったが、今回の大震災では揺れが巨大でとらえきれなかった。海外の地震計のデータなどを使ったが、気象庁がＭ９近いと推定したのは発生から１時間近く過ぎた後。地震規模は津波の高さ予測などにも使われ、早急に把握できる仕組みが必要となっていた。 広帯域強震計の導入で、Ｍ９クラスでも１５分程度で規模がつかめるという。現在約２００カ所ある観測点のうち８０カ所に整備する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク震災１０分後にＭ９算出 長野の観測室、警報に使われ
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、事故時の運転手順「問題なし」 東電が発表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２２日、福島第一原発１号機の事故時の運転操作が手順書通りだったか照合した結果、操作状況に問題はなかった、とする評価結果を発表した。東電は２１日夜、経済産業省原子力安全・保安院に同様の内容の報告書を提出した。 東電は原子炉への注水や排気（ベント）など１７項目を手順書と照合したところ、１１項目は手順書通りだったという。津波の影響で一部実施が４項目、未実施が２項目あった。 手順書は操作ミスの有無を検証するのに欠かせない資料だが、東電は大半を黒塗りにして国会に提出するなど、核防護などを理由に全面公表を拒んでいる。このため、東電に代わって保安院が、支障のない部分を独自に判断して公表する見通し。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク原発の長期電源喪失も想定 設計指針見直しで安全委(10/18)東電、黒塗り無しの手順書提出 保安院が
津波の教訓「稲むらの火」が６４年ぶり教科書に - 政治・社会 - ZAKZAK
江戸時代に紀州藩広村（現・和歌山県広川町）を襲った大津波から人々を救った実業家、浜口梧陵がモデルの物語「稲むらの火」が、浜口の伝記の形で４月から小学５年の国語教科書に載る。１９４７年以来６４年ぶりに教科書に復活、津波の教訓を子どもたちに伝える。 光村図書出版によると、教科書は全国の公立小の６割で使われる。東日本大震災の前から掲載が決まっていたという。 物語は１８５４年、安政南海地震で広村が大津波に襲われた際、浜口がわらに火を放ち、暗がりで逃げ惑う村人を高台に誘導した実話を作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が英語で小説化、地元の小学校教員が翻訳、再構成したもの。 教科書では防災に詳しい河田恵昭関西大教授が執筆、浜口が私財を投じ、全長約６００メートルの堤防を完成させた後日談を盛り込んでいる。
JAMSTEC、東南海地震が対象のリアルタイム地震観測システムの運用を開始 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
海洋研究開発機構(JAMSTEC)は8月26日より、地震計・水圧計(津波を観測)を備えた海底ケーブルネットワーク型観測システム「地震・津波観測監視システム(DONET)」のすべての地震計データの防災科学技術研究所および気象庁への提供を開始したことを発表した。 DONETは、国の地震調査委員会で今後30年以内の発生確率が70%程度とされている東南海地震の震源域にあたる紀伊半島沖熊野灘において、稠密かつ高精度に地震や津波などのリアルタイム観測を行うため、当該海域の水深約1,900m～4,300mの海底に設置され、これまで試験運用が行われてきた海底ケーブルネットワーク型の観測システム。 東南海地震を対象としたリアルタイム観測システムの構築と、地震発生メカニズムの解明などを目的に開発されたもので、従来の観測システムではなし得なかった深海底における多点同時、リアルタイム観測を行うことができることが特
asahi.com（朝日新聞社）：社説 大津波３カ月 www.asahi.com
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）大津波３カ月―観測網の整備急げ東日本大震災から３カ月がたった。１万５千人を超える犠牲者のほとんどが津波による水死だった。行方不明者はなお８千人にのぼる。恐ろしさを改めて思い知らされた津波の発生を今後[記事全文]大津波３カ月―記憶を記録することぐしゃっと運転席がつぶれた消防車が、駐車場にひっそりたたずんでいる。３月１１日、宮城県名取市の消防団員３人が乗り込み、避難しない住民を説得して回るうち、津波にのみこまれ[記事全文]大津波３カ月―観測網の整備急げ 東日本大震災から３カ月がたった。１万５千人を超える犠牲者のほとんどが津波による水死だった。行方不明者はなお８千人にのぼる。 恐ろしさを改めて思い知らされた津波の発生を今後、どうやっていち早く察知し、伝え、逃げるか。観測・通報体制の点検と整備を急がね
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事件がわかる | 毎日新聞
地震の被害予測に“新兵器”！東大研究チームが開発 - 政治・社会 - ZAKZAK
教育・しずおか：親から子へ・ニュースの基本 「３連動」大地震は… ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)