RIETI - 企業の教育訓練投資と生産性このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 生産性向上による日本経済の潜在成長率の引き上げが大きな政策課題とされる中、政府は「人づくり革命」を成長戦略の柱の1つとしている。就学前および学校教育に係る費用負担の軽減が中心になっているが、所得拡大促進税制や人材開発支援助成金の拡充など、企業の教育訓練投資を促進するための施策にも拡がっている。 これらの政策は、企業による教育訓練投資が社会的に望ましい水準に比べて過小であるという前提に立っているが、企業の教育訓練投
