「行政に興味のない市民に損をさせない」 和光市長が選ぶ道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）普通交付税とは、自治体間の財政不均衡を是正するため、国が地方自治体に配分するものだ。昨年、普通交付税を受けていない地方自治体は、全国1718市町村のうち、わずか75団体。そのなかのひとつに埼玉県の和光市がある。 普通交付税を受けていないということは、すなわち財政的に健全で、自立した行政運営を行う地方自治体であるということ。和光市は、2011年度に普通交付税の交付団体に転落したが、2016年度に不交付団体へと復帰した。 その5年の間に、「普通交付税等に依存することなく財政運営が行えるよう、歳入の確保をはかるとともに、事業内容の見直し及び受益と負担の適正化などの行財政改革をさらに推進。将来にわたり健全で安定的な財政運営ができるように努めてまいります」と宣言し、市政に邁進してきたのが松本武洋市長だった。 松本は、その実績から、昨年5月の市長選挙では、90.5%という驚異的な得票率で3選を果たした
