気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする？」 | 気象庁
自然災害には様々なものがあります。中でも大雨による災害は、地形や住環境、家族構成などの状況により、あなたの命、あなたの大切な人の命を守る行動は異なります。このため、日頃から、住居や普段良く立ち寄る場所にどのような危険が潜んでいるか、避難する場所、避難ルートなどを確認しておくことが大切です。 大雨による災害が予想される時には、市区町村から発令される「避難情報」で確実に避難することが重要になってきます。しかし、外の状況は刻々と変わってゆきますので、市町村から「避難情報」が発令されていなくても、地元気象台等が発表する防災気象情報などを参考に、自らの判断で、早めに命を守る行動をとることも重要になってきます。 本ワークショップは、災害対策基本法改正（令和３年５月公布・施行）に対応した内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を基本とし、地元気象台等から発表される防災気象情報に基づく避難行動（警戒レベル
気象庁｜報道発表資料
今年度は、国土交通省の施策である「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」に合わせて、「予報用語」の明確さ、平易さ、聞取りやすさの立場から、改めて予報用語の全面的な見直しを実施しているところですが、見直し案について取りまとまり、別添により、広く国民の皆様からの意見募集を実施することとしましたのでお知らせします。 気象庁では、一般国民や報道機関などの利用者が天気予報や防災気象情報、解説等の内容を正しく理解して、有効に利用していただけるように、天気予報などの作成に従事する予報担当者が使用すべき用語として『予報用語』を定めています。 『予報用語』は昭和41年３月に定めて以来、随時改正を行ってきましたが、近年国民の社会生活の多様化が進む中、インターネットが普及してホームページの活用なども進み、天気予報や防災気象情報の入手、利用形態も大きく変化しました。さらに、予報技術の進展や新しい観測技術の導入など
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