実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
ちょっと待った、宗教法人への課税
中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126
CSRと従業員採用：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
企業の社会的責任 企業の社会的責任（CSR）という言葉をよく聴くようになった。日本を代表するような企業では、CSRについて、組織的な取組みをしていることが普通だ。CSRの定義には、様々なものがあるが、法律の遵守、環境への配慮、コミュニティへの貢献など、社会的な目標を達成するために自発的に費用をかけて努力をすべきという考え方だと一般に理解されている。 株式会社であれば、企業は利潤を最大化することが目標と考えられてきたが、企業活動が与える影響は、配当を受け取る株主だけではなく、消費者や社会全体といったステークホルダー（利害関係者）にも及ぶ。そうした様々なステークホルダーに対する責任を企業はもっており、企業はそうしたステークホルダーのために進んで支出をすべきだというのが、CSRという考え方である。 なぜ、利潤最大化を株主から求められている株式会社が、利潤を犠牲にしてCSRに支出しているのだろうか
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