自分のiPhoneにこの危険な設定がないかをチェックし、デバイスやデータへの脅威を削除するのには30秒もかからない。新たな警告に従い、今日にでも対処を行ってほしい。 アップルユーザーに対して、iPhone上の不正なVPNやデバイスプロファイルの危険性に関する警告がアジアで出ている。「ユーザーは、偽のウェブサイトやSMSメッセージ、悪質なマルウェアへのリンクを通じて、不審なアプリをインストールするよう騙された可能性があります」。ほとんどのユーザーにとってリスクは低いが、デバイスのチェックにかかる時間は30秒もかからないため、時間をかける価値は十分にある。 この最新のニュースは、ユーザーが騙されてマルウェアをインストールさせられて銀行口座にアクセスされたことから発覚した。当初、悪意のある電源ケーブルが問題だったのではないかと疑われたが、実際は彼らが騙されてインストールした危険なプロファイルが原

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

グーグルはすでに、GmailとGoogleフォトの休眠アカウントの削除を2023年12月から行っているが、多くのユーザーがこの一括コンテンツ削除の第2段階がいつになるのかを気にしている。グーグルによるアカウント削除の第1ラウンドは、2年間以上、1度も使われていないアカウントのみが対象だった。では次のデータ削除の対象になるのはどんなアカウントなのか？　新たにグーグルから送られてきたメールは、詳細を明らかにするとともに、少々混乱を招いている。 グーグルの「2年間非アクティブのポリシー」は変わったのか？ 1月24日、私は持っている非アクティブなGoogleアカウントの1つが、Gmail、GoogleフォトおよびGoogleドキュメントのコンテンツとともに削除対象になっていることを告げるメールを受け取った。日付は重要で、メールには「あなたのGoogleアカウントは8カ月以上使われていません」とあり

元Snap（スナップ）のエンジニア、ジョシュア・シュー（Joshua Xu）は、モバイル写真革命の初期にスナップチャットやインスタグラムが隆盛を誇ったように、これからは生成人工知能（AI）を活用した動画の時代が到来すると確信している。 彼はその証として、自身が設立したHeyGen（ヘイジェン）の成長を挙げる。2022年9月にAIを活用した動画作成アプリをリリースしたばかりの同社は、年間経常収益が2023年3月には100万ドル、同年10月には1000万ドル、そして同年11月末の時点では1800万ドル（約26億円）に成長したという。 ロサンゼルスに本拠を置くHeyGenは11月29日、サラ・グオが設立したベンチャーキャピタルConviction Partners（コンヴィクション・パートナーズ）の主導で560万ドルを調達したと発表した。このラウンドにおけるHeyGenの評価額は7500万ドル（

あなたがチーズケーキの作り方を学びたいが、30分もあるYouTubeの料理動画を見るほどの時間はないとしよう。そんな場合に、グーグルのBardの新機能を使えば、わずか数秒で重要なポイントだけを把握して、貴重な時間を節約できるかもしれない。 YouTubeには、料理やDIY、教育などの多様なジャンルにまたがる実用的な動画が掲載されている。しかし動画が長かったり、コンテンツ内の重要な詳細が不明瞭であったりすることが、それを利用する上での課題になっている。 グーグルによって共有された最近のアップデートで、人工知能（AI）のBardはYouTube動画の内容を理解できるようになった。グーグルの生成AIツールは、動画の内容に関連する質問に対応できるように進化した。また、YouTube動画のURLを入力するだけで、内容を要約することができる。この動きは、最初にニュースサイトAndroid Author

今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

2020年に創業したSOUNDRAW（サウンドロー）は、「音楽生成AI」を提供している急成長スタートアップだ。 同社のサービスでは、曲のムードやテーマ、長さを選択することで、自分の制作した動画に合った曲を生成することができるもの。わずか10秒で、AIが15曲を作り、イメージに合ったものがなければ再度生成することができる。 ユーザーは毎月1000人のペースで増えているといい、月額$19.99の有料プランには6000人以上が登録しており、7割は北米をはじめとした海外のユーザーだという。しかも広告等の施策は用いず、口コミで海外の支持を増やしている。 なぜ海外で売れるものをつくることができるのか。SOUNDRAW代表の楠太吾に、海外で勝つスタートアップのヒントを聞いた。 学習データを自作 SOUNDRAWの主なユーザーは、YouTube、テレビ、ゲームなどの動画クリエイターだ。これまでは、映像に合

Bloomberg（ブルームバーグ）は2日、Amazon（アマゾン）が米国のプライム会員向けに格安または無料の携帯電話サービスの提供を開始することを検討していると報じた。通信大手が持つ価格決定力を弱める可能性がある。 ブルームバーグが匿名筋の話として伝えたところによると、アマゾンはAT＆T、T-Mobile（T-モバイル）、Verizon（ベライゾン）、Dish（ディッシュ）と卸値の値下げ交渉を行っており、話がまとまればプライム会員に月額10ドル（約1400円）という低価格の携帯プランが提供される可能性がある。 アマゾンはMVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる再販業者となり、独自の価格を設定することが可能になる。交渉は2カ月近く続いており、あと数回続く可能性があるという。この報道を受け、ベライゾン、T-モバイル、AT＆Tの株価は2日の取引時間前に5～7%下落。一方、時価総額が他の3社よ

アパレルのECサイトでは、かつて、人間のコピーライターたちが知恵を絞って、膨大な数のアイテムの商品説明文を1つ1つ、心をこめて書いていた。しかし、今では一部の小売業者は、ChatGPTのようなジェネレーティブAI（生成AI）ツールにその仕事を任せようとしている。 AI（人工知能）を活用したパーソナル・スタイリング機能を持つECサイトのスティッチ・フイックス（Stitch Fix）は昨年から、数千点におよぶオンラインカタログの商品説明文をAIで作成するようになった。同社の最高技術責任者（CTO）のSachin Dhawanは「AIは、30分で1万件の説明文を書くことが可能で、ミスも少ない」と述べている。 小売業者は、Eコマースの運営コストの削減方法として、このテクノロジーに注目している。人材プラットフォームのZipRecruiterによると、コピーライターの年収は約6万ドルだが、AIはわずか

採用において、候補者の見た目の良し悪しは評価基準になるのか？━━そう聞かれて、公に首を縦に振ることができない企業の採用担当者も少なくないだろう。しかし、男性の頭髪の有無は採用に大きな影響を与えているという事実が、海外での自毛植毛サポートなどを手がける企業、薄毛の窓口の調べで明らかになった。 20代～60代の成人男女341名の採用経験者に向けて4月11日〜21日に実施した調査では、まず企業の面接等で容姿や身だしなみが影響すると思うかを質問。その結果、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合わせて9割超（93.3%）に。 応募者の身だしなみで最もチェックする部分については、最多が「髪」（56.5%）、続いて「シャツ」（10.6%） 、「目」（8.2%）だった。続けてこれまでの採用活動で、上記のような見た目が採用評価の決め手となった経験があるかを尋ねると、85.9%が「ある」と回答した。 さらに、

グーグルは、5月10日にカリフォルニア州マウンテンビューで開催された年次開発者会議で、Gmailの文章の作成支援ツールや「イマーシブビュー」と呼ばれる没入型のGoogleマップのルート案内機能などを発表した。しかし、その中にはテック業界以外ではあまり注目されなかった画期的機能が含まれていた。 グーグルは、人工知能（AI）を用いて検索結果を提示する方法を変えようとしている。そして、この機能は、起こりうる結果を誇張していうなら、すでに生き残りに苦戦しているオンラインパブリッシャーたちに核爆弾を投下するものになりそうだ。 グーグルは10日のイベントで、検索エンジンの検索結果に生成AI（ジェネレーティブAI）を導入した機能を実演した（この機能は、まだ一般には展開されていない）。同社は「3歳以下の子どもと犬のいる家族が旅行に行く場合、米国のブライスキャニオン国立公園とアーチズ国立公園のどちらが良い選

Microsoft（マイクロソフト）のウェブブラウザ「Edge」の検索エンジン「Bing」やWindows 11にも、AIチャットボットの「ChatGPT」で話題のOpenAIが開発する人工知能が組み込まれている。マイクロソフトは今後もAIの積極的な導入についてどこまで踏み込むのだろうか。 OpenAIに大規模な投資、コンピューティングリソースを提供 マイクロソフトは2019年からOpenAIとの戦略的なパートナーシップを結び、機械学習と人工知能による情報のアウトプットの両方をこなす生成型AI（ジェネレーティブAI）の技術革新を押し進めている。 OpenAIによる自然言語処理、大規模な言語モデル（Large Language Model、LLM）に関わる開発に対して、マイクロソフトは大規模な投資とコンピューティングリソースの提供を行っている。目的の1つは、マイクロソフトによるBtoB、ある

2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ

Microsoft（マイクロソフト）共同創業者のビル・ゲイツは、最近急激な発展を見せる人工知能（AI）について「2023年の最もホットな話題であると同時に、議論の的にもなる」と語っている。他のAI業界のリーダーたちもゲイツと同意見だ。 こうした状況を最もよく表しているのが、OpenAI（オープンAI）と同社が開発した対話型ロボットの「ChatGPT」だ。フォーブスの推計では、ChatGPTのユーザー数は、リリースから60日足らずで500万人を突破している。 ChatGPTは、ペンシルベニア大学ウォートン校の期末試験で「B」評価を獲得するほどの頭脳を持っており、間もなくマイクロソフトのOfficeをはじめ、数多くのビジネス向けアプリケーションに組み込まれる予定だ。 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマンと社長のグレッグ・ブロックマンは、ChatGPTのリリースを棚上げすることを検討し

人工知能（AI）テクノロジーに関するシリコンバレー企業の戦いが過熱する中、グーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリンが、数年ぶりにソフトウェアのコードに手を触れ始めたことが明るみに出た。 フォーブスが入手したスクリーンショットによると、ブリンは1月24日、数年ぶりにコードへのアクセスを求めるリクエストを提出した模様だ。 2人の関係者によると、このリクエストはグーグルが2021年に発表した自然言語のチャットボット「LaMDA（ラムダ）」に関連するものという。グーグルは、オープンAIが11月にリリースし爆発的人気を獲得したChatGPTに、自社のチャットボットで対抗しようとしている。 ブリンは、LaMDAをトレーニングするためのデータにアクセスするために、CL（チェンジリストの略）を提出し、コードに自分のユーザー名を追加する設定ファイルの変更を求めたという。数十人のエンジニアがこのリクエストに承認

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

24日のシリーズBラウンドでの資金調達の発表を受け、日本国内でもツイッターのトレンド入りなどで急速に話題になっているClubhouse。「声の扱い方が一体Zoomとどう違うのか？」を考えてみた。 下記は、一般のビジネスパーソン向けに技術的な内容を一部デフォルメしているので、技術系読者にとっては物足りない結果となるがご了承されたい。 結論から言うと、声被りをしない大きな理由はスピーカー（話者）間の遅延の小ささに由来している。インターネットを介した通話をおこなう場合、実はスピーカー間はリアルタイムに通話していない。データが世界中を飛び回って受信者に送られてきているので、テレビのニュースで海外特派員とのやり取りほどは気にならないが、若干の遅延が常に発生している。 人間の脳は10ms（1/100秒）とか20ms（2/100秒）程度の遅延から違和感を感じ始めると言われており、最近5Gの文脈で1ms（

先行きの不透明感が高まる世界で、持続的に成長していけるのはどんな企業か。Forbes JAPAN編集部では、金融情報分析を手がけるxenodata lab.の協力のもと、AI技術を用いて「未来の成長企業ランキング」を作成した。2位に選出されたのは、小型の精密減速機で圧倒的な市場シェアを誇るハーモニック・ドライブ・システムズ。数十年前に特許切れしたはずの技術で、いまなお他社の追随を許さない理由とは。代表取締役社長・長井 啓へのインタビューを一部抜粋でお届けする。 「一般の方に広く知ってもらえる機会だから、取り上げてもらえるのはありがたい。ただ、うちはBtoE、つまりエンジニアを向いている会社です。専門誌でなくても、弊社の技術と製品のことを中途半端に書いてもらうと困る。正しく紹介してくれるのであれば……」 インタビューの初っ端、ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下ハーモニック）代表取締役社

今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？　と問い直すときに読む本』でこう問う。 北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。 今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。 北野唯我氏 以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ