警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

山本直樹容疑者を乗せ、京都府警中京署に入る車両＝京都市中京区で2020年7月23日午後2時37分、川平愛撮影 安楽死を希望していた筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性（51）に薬物を投与して死なせたとして、嘱託殺人の疑いで医師2人が逮捕された。有効な治療法が確立されていない指定難病に苦しみ続けた女性は、なぜ自らの生を終わらせる決断をしたのか。医師はなぜ手を貸したのか。同じ病に立ち向かう当事者やその支援者らからは、事件の真相解明と共に、更なるALS患者への支援の必要性を訴える声が上がった。 「自らの『生』と『死』の在り方を自らで選択する権利を求める」 筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、自身を殺害するように医師2人に望んだとされる京都市の女性（51）は、2018年春に開設したツイッターの自己紹介欄にこう記していた。同時期にはブログも開設。…

ホームレスの男性にマスクを手渡す「北海道の労働と福祉を考える会」のメンバー＝2020年5月2日午後7時51分、札幌市中央区で真貝恒平撮影 新型コロナウイルスの感染者が北海道内で確認されて3カ月あまり。この間も、街のホームレスの人たちに食料などを配り歩くボランティア団体がある。「北海道の労働と福祉を考える会」。週末に続ける「夜回り」に同行した。【真貝恒平】 5月2日、土曜日。ゴールデンウイーク中にもかかわらず、静まりかえった札幌市中心部。ビルの間から漏れる夕日とわずかなネオンに彩られ始めた街に、人影はまばら。 「それでは行きますか」。午後7時前、副代表の小川遼さん（27）ら3人は菓子パンなどが入った袋を手に、地下街に続く階段を下りていく。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

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仕事を探す人たちの手助けをする国の機関ハローワーク（公共職業安定所）。しかし、そこに勤める相談員の多くが、非正規の公務員だ。自らも不安定な身分なのに、人の就職相談に応じる矛盾。かつて就職氷河期を経験した女性は、やりきれない思いを抱えながら、窓口で仕事に当たっている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 午前6時、高校生と中学生の子どもたちの弁当作りから一日が始まる。朝食の片付けを終え、シフト制で勤務する千葉県内のハローワークに出勤する。午前11時、前日の相談者の集計作業を始め、合間に相談者が次々に訪れる。若者向けの窓口で、山岸薫さん（47）＝千葉市＝は非正規の相談員として勤務する。「もう何社受けても決まらない」「自分なんかどうせだめ」――。「売り手市場」とされるが、悩みや劣等感を吐き出す学生も多い。相談時間は30分の基準を超え、相談が終わると、さまざまな書類の処理や資料作りをこなす。1

愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。

新型コロナウイルスによる肺炎への注意を呼びかける電光掲示板＝関西国際空港で2020年1月24日、久保玲撮影 中国湖北省武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府が派遣するチャーター機による現地からの日本人の帰国が29日以降にずれ込む見通しとなった。チャーター機受け入れなどで中国当局との調整が続いているとみられる。 政府は湖北省滞在の日本人退避に向けて、28日に全日本空輸のチャーター2機を武漢の空港に派遣し、同日夜に希望者を帰国させる予定だった。関係者によると、チャー…

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

国連難民高等弁務官として難民救援の先頭に立ち、国際協力機構（JICA）理事長として日本の政府開発援助（ODA）改革に取り組むなど国際協力分野で功績を残した緒方貞子さんが死去したことが29日、わかった。92歳。 1927年東京生まれ。51年に聖心女子大卒業後、米ジョージタウン大で修士号、カリフォルニア大バークリー校で博士号を取得し、国際政治学者の道を歩んだ。国際基督教大講師などを務めていた68年、国際政治に対する見識や英語力を買われて国連総会の日本政府代表顧問に就任したのを機に、国連人権委員会や軍縮特別総会の日本代表を務めるなど国連関係の活動を本格化させた。 91年、国際社会で幅広い人脈を駆使して問題に取り組む手腕が評価され、日本人では2人目の国連機関トップである第8代国連難民高等弁務官に就任した。冷戦終結後の民族紛争が相次いだ時期に重なり、ユーゴスラビア、ザイール（現コンゴ民主共和国）、チ

離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を、別れた配偶者の過去の不倫相手に請求できるか……。この問題が争点になった民事訴訟の判決が19日、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）で言い渡される。 配偶者の不倫相手に対しては、離婚が成立したかどうかにかかわらず不貞行為の慰謝料を請求できる。しかし、離婚に対する慰謝料を請求できるかについては最高裁の判例がなく、初判断が示される可能性がある。【東京社会部・伊藤直孝】

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

自社の月刊誌に「造反」した「新潮社出版部文芸」のアカウント。創業者の言葉の投稿が固定されている＝ツイッターより 自民・杉田議員の擁護特集めぐり 月刊誌「新潮４５」が最新号で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」と否定した自民党の杉田水脈衆院議員を擁護する特集を組んだ一件。版元のツイッター公式アカウントの一つ「新潮社出版部文芸」が特集を念頭に置いて同社創立者の言葉を投稿。特集への批判的な意見を次々にリツイート（拡散）し、他の出版社がこれを応援する異例の事態となっている。【宇多川はるか】 同誌は１８日発売の１０月号の特集で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、７人の寄稿を掲載。その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は、ＬＧＢＴが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか。触られる女のショックを思えというか」と記述した。ツイッター上には＜慄