突然笑い声、秘書を罵倒も　法廷で感情あらわ―河井案里被告 2021年01月20日20時32分 参院議員河井案里被告（４７）は東京地裁での公判中、突然笑い声を上げたり、涙を流したりとさまざまな表情を見せてきた。検察官の質問には声色を一変させ、「記憶にない」「分かりません」を連発。当時の秘書を「検察官と不適切な関係にある」とののしる場面もあった。 河井案里被告、失職濃厚に　連座制求める訴訟も 昨年９月に夫で元法相の衆院議員、克行被告（５７）との公判が分離されるまでは、法廷で目を閉じたり、うつむいたりして過ごすことが多かった案里被告。単独公判となって以降は、克行被告からどう喝されたと述べた地元議員に「主人のご無礼を許してください」と涙ながらに謝罪したり、別の議員の証言に「あはは」と声を上げて笑ったりと、感情をあらわにする場面が増えた。 同１１月の被告人質問でも、現金提供について克行被告を問いただ

安倍首相の夏休み、中ぶらりん　コロナ禍で定まらず 2020年08月13日07時07分 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸 お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。 菅氏「ポスト安倍」再浮上　岸田・石破氏の影で存在感 首相は１２日、午前中は東京・富ケ谷の私邸で過ごし、午後１時すぎに首相官邸に出勤した。夏休みの日程が固まらないため、やむなく「午前休」（官邸関係者）でつかの間の休息を取った形だ。 首相は例年この時期に地元で墓参りし、１３日に開かれる花火大会に参加するのが習わしだ。政府は帰省自粛を求める立場ではないため、

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

少女像「展示は続けられるべきだ」＝日本ペンクラブが声明 2019年08月03日20時03分 「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」＝１日、名古屋市 愛知芸術文化センター（名古屋市）の「表現の不自由展・その後」展について日本ペンクラブ（吉岡忍会長）が３日、「展示は続けられるべきだ」との声明を発表した。 慰安婦少女像の企画展中止＝「ガソリン缶持って行く」脅迫も－愛知 声明は芸術について「制作者が自由に制作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、制作と鑑賞の間に意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう」と強調。 河村たかし名古屋市長が展示中止を求めたり、菅義偉官房長官が補助金交付で事実関係を確認すると発言したりしたことに触れ、「発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている検閲にもつながるもの

安倍首相「映画のプロデューサーに」＝引退後の夢披露 2018年09月19日21時41分 政界を引退したら映画プロデューサーに－。安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組でこんな「夢」を披露してみせた。 【特集】自民党総裁選～２０日投開票～ 番組で引退後の計画を問われた首相は「人生二毛作、三毛作だから別の人生も（考えたい）。映画監督になりたいとずっと思っていたが、才能も必要だから、プロデューサーでもいい」と説明。米政界の権力闘争を描いた「ハウス・オブ・カード」のような映画かと尋ねられると、「もっとリアリティーのあるものをつくる自信がある。あと任侠（にんきょう）映画」と語った。（2018/09/19-21:41）