嘘ばかりついている政権のスポークスマンがよく言う、という感想。 菅官房長官、「セクハラ発言」謝罪を＝民主幹部は自民に陳謝 時事通信 10月8日(水)16時58分配信 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、民主党の野田国義参院議員が参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に飛ばしたやじについて、「セクハラ発言の最たるものだ。 女性の品格を著しく傷つける発言だ」と批判、謝罪を求めた。 野田氏は7日の予算委で、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体幹部と山谷氏の関係をめぐり「懇ろ」と発言した。野田氏は「親しいのではないかというのを『懇ろ』と表現した」と釈明しているが、菅長官は「（発言を）認めたなら素直に謝罪した方がいい」と語った。 一方、自民党の吉田博美参院国対委員長は8日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野田氏のやじに抗議した上で「誠意ある対応」を要求。榛葉氏は「本人の意図

じつは、PM2.5の「半分はアンモニア」…除去の切り札は「顔料にあいた穴」という、「誰も気が付かなかった」...

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

池田亮司による展示『test pattern [n°6] : Ryoji Ikeda』が、11月5日から5日間にわたって東京・表参道のスパイラルホールで開催される。 音響メディアと視覚メディアの領域を横断しながら活動を続けるパリ在住の池田亮司。2006年から取り組んでいる現代社会に存在する不可視のデータを知覚することの可能性を追究する『datamatics』や、2008年から取り組んでいるテキスト、サウンド、画像、映像などあらゆる種類のデータをバーコードのパターンと2進法に変換する『test pattern』などの長期プロジェクトも行っている。 今回は、若手アーティストの支援を目的にアジア初開催を迎える『Red Bull Music Academy』の一環として『test pattern』シリーズの作品を特別展示。11月7日と8日は、24時間鑑賞することができる。 Red Bull Mus

誰に承認されたがってるかを見抜けないと世代論は見誤る - 言いたくないけど、僕が青二才です この記事、良くわからないという人が多いようなので解説しておきます。 長文だけど、主張内容はすごくシンプルでわかりやすいです この記事で著者であるTM2501さんが主張しているのは３点です。 ①承認欲求自体は近代個人主義（「社会から自立した個」の概念）が尊重されはじめた頃からずっと煽られてきており、「承認欲求が強い若者」は今に限った話ではない。 ②「内輪から認められたい、認められたことを自分の内輪に見てもらいたい」文化圏の人が主流だった時代から、「不特定多数に承認されたい」という欲求を持ってきた人が増えた。それが８６年生まれ以降に顕著に見られる傾向だ（※作者の主観） 承認欲求と言われるものはモテることをもはや主目的としなくなったことで、「承認欲求を内輪の友達や、異性以外に向けて発信する人」が新しく台頭

2014年10月07日 12:48 スポーツ紙は「国籍」について考えたことがあるのか｜野球史 Tweet 左打者のシーズン安打記録を出す前に、野球選手の「国籍」について考えておきたい。 NPBのシーズン記録10傑をまとめた。ただし、ここではSTATSではなく、選手の出生国（地）、国籍、ステイタスに注目いただきたい。 出生国（地）は、文字通り自分が生まれた土地。自分で選ぶことはできない。 国籍は当初は出生国と同じだが、多くの国では成人の後、一定の期間その地に居住するなど、手続きを経れば自分で選択することが可能だ。 ステイタスは、NPBが設定している外国人枠。外国籍で、日本の中学、高校、大学に3年以上在籍したことが無く、5年以上日本に居住せず、3年以上社会人野球に在籍しなかった選手。しかし外国人枠の選手でもFA資格を得れば外国人枠から外れる。プロ野球の世界では日本人になるのだ。 NPBの記録だ

過激派「イスラム国」参加志願者が杉並区阿佐ヶ谷に潜伏？！アジトの様子を見てきました by 逢阪 · 2014年10月7日 「イスラム国」参加企てか　北大生「戦闘員として」　　：日本経済新聞  イラク・シリアで勢力を拡げ、「処刑動画」をネットにUPするなどの残虐行為で度々報道される過激派「イスラム国（ISIS）」の動静に世界中が注視している中、この日本においても数人の日本人が「イスラム国」に参加を計画している事が報じられて間もない10月6日に、実際にイスラム国への参加を目的としてシリアに渡航する直前だったという北海道大学生（休学中）で26歳の男が「私戦予備・陰謀容疑」という聞き慣れない罪名で事情聴取を受けているという報道がされた。 「北大生」と聞いていたので一見東京には関係のない話かと思いきや、報道ではその26歳男は都内に寝泊まりしていて、さらに「東京都杉並区内の関係先のアパートが家宅捜索

報告がおそくなりましたが、9月9日の記事でお伝えしていた、東日本入国管理センター8Aブロック被収容者６名によるハンガーストライキは、すでに解除されました。ハンスト参加者によると、9月6日（土）に始められたハンストは、その後、センター側からの一応の回答を受けていったん中断することとし、9日の朝から摂食を再開したとのことです。 被収容者の申出書に対するセンターからの口頭での回答は、具体的実際的な中身のあると言えるものではありませんでした。仮放免申請から審査結果告知までの期間をみじかくするようにとの要求にたいして、センター側の回答は「みじかくするよう努力しているし、今後も努力する」というものでした。医療改善の要求に対しても、同様に「努力しているし、今後も努力する」。仮放免不許可の理由を申請者本人に知らせることという要求にたいしては、「おしえられない」と。 8Aのハンスト参加者たちにとって、こうし

ＪＲ東海は８日、台風１８号による土砂崩れで不通になっている東海道線富士―興津間について、２０日に間に合うように復旧する見込みだと発表した。貨物輸送も復旧の見通し。 土砂崩れは６日午前、静岡市清水区興津東町の由比―興津間で発生。幅６０メートル、長さ１００メートルののり面が崩れ、大量の土砂が線路に流出。土留め擁壁が倒壊し、電柱などが倒れ、架線が断線する被害が出た。 定期券や回数券利用者は東海道新幹線の新富士―静岡間の自由席に特急券なしで乗車できるが、８日朝のこだまの乗車率は約２００％と混雑。９日から平日午前７時台の三島―静岡間の下り回送列車１本を臨時列車として運行するという。 土砂崩れで運転を見合わせた新居町（静岡県湖西市）―豊橋間は７日始発から復旧した。

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ

在特会写真で批判受ける山谷えり子氏　その経歴と発言 在特会元幹部との写真が批判を受けている山谷えり子氏。安倍氏の側近で、国家観を共有すると言われる山谷氏の経歴と発言を過去の紙面からまとめました。 安倍晋三首相の側近であり、保守的な国家観を共有していると言われる山谷えり子氏。過激な差別主張を繰り返す「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部だった男性と一緒に写った写真が、国内外で批判と疑念を呼びました。どういう人物なのか。第２次安倍政権で国家公安委員長・拉致問題担当相などの要職を担う山谷氏の発言や経歴をまとめました。 在特会の元幹部と写真　「知らなかった」 今回問題視されたのは在特会元幹部が自身のホームページに掲載していた写真。男性やホームページなどによると、写真は男性が在特会関西支部長だった２００９年２月に「竹島の日」にあわせて訪れた松江市のホテルで一緒に撮影したものでした。男性の他に山

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記