ZOZO（ゾゾ）が運営する日本最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を停止する企業が相次いでいる。昨年末に始めた割引サービスがきっかけだ。オンワードホールディングス（HD）に続き、宝飾品ブランドを展開するヨンドシーホールディングス（HD）などが取りやめた。急成長を続けてきたゾゾとアパレルの価格決定権を巡る争いが始まった格好だ。【関連記事】オンワード社長「ZOZOと根本の考え違う」　出品停止

【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

タイが首都バンコクで東南アジア最大の鉄道ターミナルを建設している。各地に延びる高速鉄道と都市鉄道を集約し、1千万人都市の玄関口とする。タイ政府は3兆円を超える巨費を投じてタイ国内を結ぶ高速鉄道を整備する。自動車に偏重した交通インフラから環境に優しい鉄道にヒトやモノの流れを移す。同ターミナルはタイが東南アジアの鉄道先進国に生まれ変わる拠点になる。

ラグビー日本代表は3日のニュージーランド戦で31-69の完敗を喫した。日本はこのカード過去最多の5トライを挙げたが、ワールドカップ（W杯）2連覇の王者の"うまさ"を前に、課題も多く出た。開始30秒。日本の思惑がいきなり外れた。相手ボールのキックオフを捕球。密集をつくった後、SO田村優が左に高いキックを上げる。追うのは俊足のWTB福岡堅樹。落下地点に到達する5メートル前、コース上にニュージーラ

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負担に資産の多寡を反映するといった公平性の高い政策を実現するには、ひも付けを促す対策が必要となる。三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行の預金口座は計

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は22日までに、世界で2016年にアルコール依存症など飲酒による健康障害に苦しんでいる成人（15歳以上）が推計2億8300万人に上ったとする報告書を発表した。過度の飲酒は欧米などの高所得国で深刻な健康問題をもたらしていると警告した。報告書によると、宗教上の理由などにより世界で飲酒しない人は約31億人（成人人口の57%）で、飲酒している人は約23億人。1

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

松竹は人気シリーズ「男はつらいよ」の新作を22年ぶりに製作する。山田洋次さんが監督し、2019年に公開する。主演は車寅次郎役の故渥美清さん。さくら役の倍賞千恵子さん、前田吟さん、吉岡秀隆さんらを中心に新しく撮影する部分と、過去のシリーズの名場面とを組み合わせて構成する。今年の10月中旬から11月にかけて撮影する。スタジオでのセット撮影のほか、東京・柴又でのロケも予定している。

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

【広州=中村裕】「中国ショック」がゲーム業界を揺さぶっている。ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の人気オンラインゲームシリーズ「モンスターハンター:ワールド（モンハン）」は当局の指示により発売5日で配信停止となった。さらに3月以降に認可を申請した新作ゲームの審査はすべて凍結されている。背景には中国共産党の意向があるとされ、ゲーム関連銘柄の株価は軒並み下落している。テンセントが15日に発

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

日本列島は23日も東北南部から九州北部にかけての広い範囲で午前中から気温が上がった。気象庁によると、猛暑を招いている日本上空の高気圧は今後も停滞する見通しで、勢力を増す可能性もある。猛暑のピークが8月以降にも複数回ある可能性があり、同庁は「9月上旬までは注意が必要」としている。日本付近では、13日ごろから平年より北側を蛇行する偏西風が発生。その影響で大陸側からチベッ

20日の土用の丑（うし）の日を前に、ウナギが異例の事態となっている。東京・築地市場では「売りたいのにモノがない」（卸）状況。極度の品薄のため、卸値は前年同時期に比べ4割高く、過去最高値圏となっている。日本人は5千年以上前からウナギを食べ、かば焼きは今や世界の人に愛される和食の一つだが、異変に困惑が広がっている。「ここまで入荷がないのは初めてだ」。築地の卸大手はため息をつく。昨年7月には10トン

オンライン宿泊予約の世界最大手、米エクスペディアグループが福岡市と連携協定を結んだ。日本法人のマイケル・ダイクス社長は日本経済新聞の取材に応じ、宿泊施設の予約販売について「世界で日本だけの慣習が多く、ガラパゴス化している」と指摘した。「ラーメンもモツ鍋もイカの生き作りも欧米人に響きにくい」とし、日本人目線でのインバウンド（訪日外国人）施策に苦言を呈した。――訪日客誘致の課題は何でしょうか。「

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原