国連で紛争下の性的暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表が１８日、官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。同氏は９月の国連総会演説で首相が女性の社会進出支援や紛争地での性暴力対策を進める意向を示したことに触れ、「首相はこの件についてチャンピオンだ」と評した。首相は「戦時下における女性への性的暴力が絶えないのは大変残念だ。根治に向けて国際社会と協力する」と強調した。

外国人が日本で名乗る通称名（通称）を悪用し、スマートフォンやタブレットが不正売買される事件があった。埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。通称は日本で生活する外国人の「利便性」を向上させる仕組みとされてきた。だが、今回の事件は、その通称が「犯罪インフラ」として悪用される危険性があることを浮き彫りにした。■同じ通称に「悪いヤツ」　変更重ねた口実は…　「頻繁に通称を変える人物がいる」。昨年１０月、さいたま市西区役所から１人の男に関する情報が埼玉県警に寄せられた。男はさまざまな理由をつけ、通称の変更を繰り返していたのだ。　「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」。こんな理由のほか、男は「音楽活動をしている」と自称し「業界に同じ名前がいる」と、理由を申し出たこともあったという。　男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕

大阪府の庁舎内で開かれるコスプレイベントで女装を禁止するのは差別にあたる可能性があるとして、主催団体が府の“指導”を受け、イベントを告知するホームページに掲載されていた「女装禁止」の規定事項を削除したことが１３日、府への取材で分かった。　イベントは２４日に府咲洲庁舎（大阪市住之江区）で開かれる「コスメルｉｎコスモタワー」。同庁舎内に入っているテナントでつくる「コスモタワー店舗会」が主催しており、全国から参加者を募集している。　店舗会によると、数年前に同様のイベントで女装した男性のコスプレーヤーが男性用トイレに入った際に女性と勘違いされ騒動になったため、「男性の女装、または女装しているキャラクター・女装に見えるものは一切禁止」という規定を決めたという。　ところが１０月、府民から「性同一性障害などで女装する男性もおり、女装する男性を庁舎内へ一切立ち入れさせないという行動は憲法や民法、府の男女共

小野寺五典防衛相は１３日、フィリピンの台風被害への国際緊急援助活動で、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」など３隻をはじめ、約１０００人を派遣する方向で調整していることを明らかにした。国際緊急援助活動としては過去最大規模となる見通し。　ほかに輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」、ＣＨ４７輸送ヘリ３機、Ｃ１３０輸送機などの派遣を準備している。おおすみは沖縄周辺海域で予定していた離島防衛訓練への参加を急遽（きゅうきょ）、中止して準備に入った。　現地では医療や輸送、防疫などの支援活動を想定。先に現地入りした先遣隊要員がフィリピン政府と調整を進めている。

台風３０号の直撃を受け、沿岸部が壊滅状態となったフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバン。命からがら助かった住民も、雨の中でただ呆然（ぼうぜん）と立ち尽くすばかりだ＝１０日（ロイター） フィリピン中部を８日に襲った猛烈な台風３０号による死者・不明者は、当初の推計を大幅に上回り、レイテ島だけで１万人を超す恐れがあることが明らかになった。現地の警察幹部がロイター通信などに語ったもので、レイテ島で台風が通過した地域の７０～８０％の建物が破壊されたという。島の中心都市タクロバンでは、沿岸部が台風によって発生した高潮に襲われ、がれきが散乱。建物は破壊され、車両が横転するなどし、衝撃のすさまじさを物語っている。道路寸断で救援難航　タクロバン（人口約２２万人）はレイテ島の北東部の海岸に面した港湾都市で、首都マニラからは南東約５８０キロに位置する。フィリピン政府は軍を動員して、水や食料、テントなどを輸送。

自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。　機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。　小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。

韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく（？）なるほどだ。　修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め８種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」の文字を削除しろと指示しているのには驚いた。　原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのだ。韓国人の歴史観では「あった歴史（事実）」より「あるべき歴史（願望）」が重要というのが筆者（黒田）のかねての見立てだが、つまり「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけだ。　政府が執筆

神奈川県警港南署は２２日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の容疑で、横浜市栄区に住む同市立中学校の教諭の男（２４）を書類送検した。容疑を認めているという。　送検容疑は、８月３１日午後１１時５０分ごろ、同市港南区の路上で通行人の自営業の男性（２８）に下半身をさらし、手でいじるなどしたとしている。　同署によると、男は「立ち小便を装ったら（自営業男性が）上着を脱いだので、自分に気があると思った」などと話しているという。自営業男性はラーメンを食べた直後で、暑くて脱いだだけだった。

東京都大島町は２１日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。　同町によると、台風２６号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。　同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２０日、安倍晋三首相（党総裁）が就任１年となる１２月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。１年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。　同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて１年に１度（参拝すべき）だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。　首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。　萩生田氏は首相側近で、８月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

土砂災害の危険性を認識しながら避難勧告や避難指示を出していなかった東京都大島町。「夜中に無理に避難させれば被害を増やすと考えた」。川島理史（まさふみ）町長はこう弁明するが、「行政の不作為」が被害拡大を招いた可能性もある。一方、古屋圭司防災担当相が１７日の会見で「（制度の）見直しを含めてあり方を検討する」と発言するなど、運用法の見直し論も浮上。問題は広がりを見せている。　■過小評価　「痛恨の極み。自治体の長の判断であり、おわびしなくてはならない」　川島町長は１７日の記者会見で、避難勧告などを出さなかったことについて謝罪の言葉を繰り返した。　大島町によると、１５日午後１時ごろ、防災無線で住民に注意を呼び掛けた。町長と副町長は出張中で不在。雨脚は強まり、気象庁は午後５時３８分に大島町に大雨洪水警報を発令。午後６時５分には大島町に土砂災害警戒情報を発令した。　さらに記録的短時間大雨情報が１６日午前

東海道・山陽新幹線の特急券などをインターネットで予約できる会員制サービス「エクスプレス予約」の乗車券の発売が１８日で終了することになり、利用者の間で戸惑いが広がっている。これまで特急券と同時に購入できた乗車券が、今後は券売機や窓口に並んで別途購入しなければならなくなるためだ。利用者から「改悪だ」との声が上がる一方、ＩＣカードや携帯電話を使いワンタッチで改札を抜けられるチケットレスサービス「ＥＸ－ＩＣ」の利用者には影響がなく、ＪＲ東海は「利用状況を考慮し判断した」としている。“急行”なのに時間かかる…　エクスプレス予約は、パソコンや携帯電話で新幹線を予約できるＪＲ東海の会員制切符販売システム。１０５０円の年会費を払うと割引料金の「ｅ特急券」を購入でき、発車時刻前であれば何度でも予約を変更できるなどのメリットがある。平成１３（２００１）年にＪＲ東海がサービスをスタートし、ＪＲ西も１８年から始め

カジノ費用に充てるため子会社から計５５億３千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）罪に問われた大王製紙前会長、井川意高（もとたか）被告（４７）の公判が１８日、東京地裁で開かれた。東証１部上場企業を襲った前代未聞の不祥事発覚から１０カ月。創業家３代目として抜群の手腕を発揮していた東大卒の御曹司が沈黙を破り、「ギャンブル依存症」に陥るまでの顛末を語った。（時吉達也）　検察官「大負けした理由は何ですか」　被告「初めは勝ったり負けたりでした」…。　今月１８日の第５回公判で被告人質問が行われ、検察側は井川被告の「ギャンブラー人生」をたどっていった。トランプを使い、バンカー（店側）とプレーヤー（客側）に配られたカードの合計数の下一桁がより「９」に近い方を当てるゲーム、「バカラ」にのめり込み始めたのは、平成１１年。当時大王製紙の副社長職にあった井川被告は、知人夫婦のレストランバ

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

中国の崔天凱駐米大使は８日、米ワシントンで講演し、日本の歴史認識問題について「日本国内の風潮を非常に気にかけている」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。　大使は「日本の一部政治家は、第２次世界大戦で負けたのは原爆のせいだと信じているが、それは間違いだ」と指摘。日本の敗戦は「平和を愛する反ファシストの国と国民がもたらした」とした上で、「第２次大戦後の国際秩序に挑戦することはできない」と述べ、歴史を直視するよう日本側に求めた。　日米両政府が同盟強化を打ち出した３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意については「政治指導者が正しい選択をすることを望む」と述べるにとどめた。（共同）

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１～２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ

“有識者と個人をつなぐソーシャルニュース”を掲げた「ハフィントンポスト」。朝日新聞社と連携し「日本語版」も開設されたが、読者コメントは「検閲」「監視」され、「他人になりすまさない」実名による投稿が義務づけられている さて、今週の本コラムは“インターネット先進国”である米国のネットをめぐる興味深い動きをご紹介いたします。　インターネットの功罪についてはいろいろ言われていますが、最大の暗黒面は何と言っても「匿名コメント」に代表される無責任な投稿コメントでしょう。悪意に満ちたあらゆる罵詈（ばり）雑言が並び、人間の暗黒面をこれほど明確かつ露骨にさらすものは他にありません。人はなぜかネットの前ではいとも簡単に暗黒面に落ちてしまいます。「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの誘いより、ネットの暗黒面の誘惑の方が数百倍威力がありますね。　しかし米国では、そんな悪意に満ちた投稿を野放しにしておいてはいけな

運転士の覚醒剤使用事件に関し、ＪＲ北海道が今年８月、国土交通省北海道運輸局から抜本的再発防止として提案を受けた全運転士（約１１００人）に対する薬物検査実施を拒否していたことが４日、関係者への取材で分かった。譲歩案として提示された採用段階の検査も拒否。国交省は、社内の体質改善に消極的な姿勢が、レール異常放置など多発するトラブルの背景にあるとみている。　運転士（３０）＝懲戒解雇＝は今年７月３０日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で北海道警に逮捕された。当時、岩見沢運転所に所属し、特急列車などの運転にも携わり、逮捕当日も勤務予定だったという。　覚醒剤使用は大事故を引き起こす危険性が高いことから、北海道運輸局の担当者は８月初旬、状況説明に訪れたＪＲ北の担当者と対応を協議した。　ＪＲ北は「教育を徹底する」という抽象的な回答に終始。当時は列車の運行トラブルも多発していたことから、運輸局側は抜本的な対策が

戦国時代に槍（やり）の生産地だった滋賀県長浜市で、鉄工芸作家、山田大輔さん（４２）がまちおこし目的で槍の複製品を製造し市民向けに展示を予定していたところ、滋賀県警長浜署が「銃刀法に抵触する恐れがある」として展示などを認めず、作品を任意提出させていたことが２日、分かった。　山田さんは「刃先を加工しておらず刃物としての機能は備えていないため、許可が必要だとは思わなかった」と話している。　山田さんによると、地元神社に奉納されていた槍を参考に、今年９月、刃渡り３３センチの複製槍など計７本を製作。今月５、６日に長浜市内で開かれる市民向けイベント「アートインナガハマ」で展示する予定だった。　市民から「危険物ではないか」と問い合わせがあり、同署が作品を調べた結果、所有や展示などには許可が必要と判断したという。　戦国時代、長浜市鍛冶屋町周辺で「草野槍」が生産されていたという歴史に基づき、山田さんらは「鍛冶