「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
7月7日投開票の都知事選では、少子化対策や明治神宮外苑の再開発、気候変動への対応などが問われています。主な候補6人へのアンケートを基に政策を紹介します。(届け出順。回答文は原則、表現を変えずに掲載しています) <1>東京都の少子化対策は今後どうあるべきだと考えますか? <2>高校授業料実質無償化を将来的にどうしますか? <3>「018サポート」事業を今後どうしますか? <4>神宮外苑の再開発を進めるべきだと思いますか? <5>東京都の気候変動対策はどうあるべきだと考えますか? <6>新築住宅への太陽光パネル義務化を進めるべきと思いますか? <7>柏崎刈羽原発の再稼働に賛成ですか? <8>東京都としてPFASの汚染源調査や除染対策に取り組む必要があると考えますか? <9>日米地位協定の改定を必要だと思いますか? <10>選択的夫婦別姓制度の導入についてどう考えますか? 小池百合子(こいけ・
個人の住宅取得向けの長期固定低金利ローン「フラット35」。5年前に不動産投資目的への悪用が問題化した際、提供元の住宅金融支援機構が対策を強化したにもかかわらず、それ以降も悪用されたケースのあることが、関係者への取材で分かった。悪質な不動産業者が、不動産取引に不慣れな人たちを指示通りに動かして巧妙に審査を逃れる手口も目立ち、被害者支援団体は「業者の『良い話』に乗らないで」と注意を呼びかけている。(佐藤航) フラット35 住宅金融支援機構が提供する長期固定低金利の住宅ローン。本人や親族の居住を条件に、機構と提携する民間金融機関が住宅購入資金を融資し、機構が債権を買い取る仕組み。2003年に取り扱いが始まり、22年度末までに約136万件の利用があった。
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
1974〜75年に起きた連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者(70)を名乗る男が29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。捜査関係者への取材で分かった。末期の胃がんで、重篤な状態だった。
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
韓国の小説『ハヨンガ』(チョン・ミギョン著、アジュマブックス)を翻訳した大島史子さん。昨夏、「ちょっと読んでみて」と出版社代表の作家北原みのりさんに原著を手渡され、「軽い気持ちでページをめくったら、止まらなくなった」と振り返る。ネットの世界に、男たちが熱狂する「遊び場」がある。そこでは女が地獄の苦しみをなめている−。そんな衝撃的な場面から始まっていた。「呼吸が浅くなった。ラストシーンでは息が止まってました」 登場人物以外は史実に基づくドキュメンタリー小説だ。題材は、韓国で五年前に社会問題化した同国最大のアダルトサイト「ソラネット」。盗撮画像がポルノ消費され、性犯罪を引き起こしていた。憤った大勢の一般女性が自発的に集い、「メガリア」というネット上のグループで連帯した。サイトに潜入し、女性を性的に侮蔑する言葉を逆に男性に使って理不尽さを明らかにする「ミラーリング」などで対抗。現実世界でも盗撮防
性被害を知った母は自ら命を絶った…遺書につづられた、ジャニーズ事務所に写真と履歴書を送ったことへの後悔 旧ジャニーズ事務所(現・スマイルアップ)創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、被害に遭ったジャニーズJr.(ジュニア)の元レッスン生の男性(55)が取材に応じ、母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。母親への告白を40年以上悔やみ続け、「自分の人生はめちゃくちゃにされた。事務所が、今後も子どもを育成しマネジメント業務を続けることはあってはならない」と怒りを込める。(望月衣塑子)
最高裁は25日、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変える際、生殖機能をなくす手術を求める法律の規定について「違憲」と判断した。 判断したのは、15人の裁判官全員が参加する大法廷。このうち三浦守裁判官(67)は、申立人の性別変更を認めるべきだとする反対意見を述べ、「少数者の権利利益が軽んじられてはならない」と付け加えた。
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
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