エネルギー総合工学研究所は10月3日、再生可能エネルギーを低コストで安定利用できる「蓄熱発電」の開発を開始したと発表した。 環境省の公募事業「平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業」の採択を受けて実施する。同社の公表資料によると、回転発熱機で電気を熱に変換し、溶融塩に高温で蓄熱しておき、必要に応じて溶融塩を熱源に蒸気を作り、タービン発電機を回す。 太陽光や風力などの再エネは天候や時間帯で発電量が大きく変動するため、蓄電池などによる蓄エネルギー技術が開発・活用されている。しかし、現時点では主にコスト面での課題があると指摘される。 同事業では、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換して利用する自立・分散型の次世代蓄熱技術を利用した「蓄熱発電」を開発・実証する。蓄熱から電力に変換する際にロスが発生するが、蓄熱は極めて安価なため総合的な経済性に優れ

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

「グリーンインフラ」。まだあまりなじみのない言葉ではないでしょうか。直訳すれば「緑の公共構造物」ですから、道路法面の緑化や施設の屋上庭園といったものが思い浮かぶかもしれません。 土木分野での緑の利用といえば、かつては環境改善や景観の向上などが目的とされてきました。しかし、グリーンインフラはもっと幅広い概念です。例えば、防潮堤と一体で整備した樹林などを海岸保全施設として利用する「緑の防潮堤」、都市部での内水氾濫を防ぐための雨水貯留施設なども、グリーンインフラに位置付けられます。悪くいえば「添え物」的だった緑が、防災や治水といった分野のインフラとしても重要性を増しつつあるのです。 昨年8月に閣議決定された新しい国土形成計画や、同9月に制定された第4次社会資本整備重点計画で、グリーンインフラの推進が方向付けられました。今後の社会資本整備でグリーンインフラについて知っておくことが重要であるとともに

スマートフォンの放熱部品として、隠れたヒット商品がある。パナソニック デバイス社が手掛ける放熱シート「PGSグラファイトシート」がそれだ。熱伝導率がアルミニウムの10倍、銅の5倍という優れた特性を示すことから、動作周波数の高いアプリケーション・プロセサを搭載したスマートフォンなどにおける熱対策に、大きく貢献している。 このシートが、実は北海道で製造されているということをご存じだろうか。一時期は極めて高い市場シェアを誇った同グラファイトシートの開発の経緯には、「技術を決してあきらめない」という技術者たちの苦闘があった。 炭素材料の応用から生まれる パナソニック デバイス社の北海道 千歳工場は、同社の「回路部品ビジネスユニット」の中に位置付けられている。同社の電子部品関連の主要工場の一つである。昭和45年（1970年）に設立され、当初からセラミック系の電子部品の製造を主に担ってきた。以前は、積

ソニーは、TransferJet用SoCをISSCC 2012（2011年2月19～23日：米国サンフランシスコ）で発表する。同社がTransferJet用SoCをISSCCで発表するのは今回が初めて。 Far East Regional Subcommittee（極東地区委員会）の発表によれば、特徴は「これまで報告されているIEEE 802.11やBluetoothのチップと比べ、1ビットあたりの消費電力を1/3」（同委員会）にしたことである。携帯電話機やタブレット端末などの携帯機器に向けたものとみられる。 開発したSoCは送受信回路のほか、デジタル・ベースバンド処理回路を備える。データ伝送速度は357Mビット/秒。90nm世代のCMOSプロセスで製造された。なお、詳細については、2012年2月22日に発表される（講演番号：26.1）。