琉球新報の消費税増税批判の素晴らしい社説 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
消費税増税論議 目指す社会像こそ議論を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 消費税増税論議 目指す社会像こそ議論を2010年8月23日 消費税増税の大合唱が始まっている。全都道府県知事対象のアンケートで半数を超える２８人が消費税増税に賛成だと報じられた。財源に苦慮する事情はあろう。だが短慮、早計は国の針路を誤る。 日本の国債残高は主要先進国中最悪の水準にまで積み上がっており、このままでよいはずはない。しかし、数ある税の中でなぜ消費税なのか、もっと議論していい。 例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。 消費税には逆進性がある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高く、その増税は弱者へのしわ寄せとなる。取りやすいからといって飛びつくのは安易に過ぎる。 １９８９年の消費税導入前の日本は、高額所得者の税率が高かった。一部の論者は「国の活力を失う」と批判していたが、そのおかげで世界に
日弁連−厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話
会長声明集 Subject:2010-9-10 厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話 本日、大阪地方裁判所は、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。元局長は、課長時代に、当時の部下らと共謀して、心身障害者団体としての実体がない組織に対し、虚偽の公的証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、５か月以上もの間、保釈が認められず、身体拘束を受け続けた。 この事件で、検察官は、捜査段階で作成された元部下らの供述調書を拠り所に、元局長を起訴し、公判を維持したが、元部下らの公判廷における証言により、元局長が事件に関与していないことが明らかとなった。これに対し、検察官は、捜査段階で作成された供述調書を証拠請求したが、裁判所は、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等に基づき、「信用すべき特別の情況」がないとして、
甘すぎる日本 - シートン俗物記
こんばんは。趣味は暴れん坊ザル採り。シートンです。 三島市のサル騒動。他県では今ひとつ関心薄いようですけど、かなり騒ぎになっております。サルは女性・子供、高齢者、という弱い者を攻撃するので厄介ですねぇ。包囲作戦も失敗したようです。 迷惑な話ではありますが、厄介事を転じて、イベントに繋げてみてはどうでしょうかね？ すでに賞金を出す話になってますが、サルを撮影しても賞金を出す、さらに動画ならなお良し、とやれば追っかけ回す人でサルを疲労困憊に追い込めますし、人が集まるんで観光にもなるでしょう。 やけくそ気味になるほど好き放題やってくれるサルですけど、好き放題は人間の方もそうですね。 諸井真英埼玉県議がブラジル大統領候補は隣国大嫌いと発言、小倉弁護士とバトル http://togetter.com/li/47640 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くの
アナルコキャピタリズムへの道は善意で敷き詰められている？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
TypeAさんが、「民間警察は暴力団にあらず 」というタイトルで、わたくしの小論について論じておられます。 http://c4lj.com/archives/773366.html いろいろとご説明されたあとで、 >しかし、これでも濱口氏は納得しないに違いない。何故なら、蔵氏やanacap氏の説明は、無政府資本主義社会が既に成立し、安定的に運用されていることが前提であるからだ。 と述べ、 >だが、「安定期に入った無政府資本主義社会が安定的である」というのは、殆どトートロジーである。 >現在の警察を即廃止したとしても、忽ちに「安定期に入った無政府資本主義社会」が出現するわけではないからである。これまでの無政府資本主義者は、（他の政治思想も大抵そうであるが）その主張を受け入れてもらうために、己の描く世界の安定性のみを強調し、「ここ」から「そこ」への道のり、現行の制度からその安定した社会に至るた
自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
裁判を戦う権利は憲法で保障されているので、どういう主張をすることも自由ではあるのですが、 http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201009080380.html（すき家のゼンショー、残業代不払い認める 団交は応じず） >牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 >東京都労委は０９年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年７月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、（中略）労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。 飲食店の時給制のアルバ
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