日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 ２２日の衆院本会議で採択された、日本とドイツの友好関係強化を目指す決議をめぐり、当初は賛成方針を示していた自民党内で本会議直前に異論が噴出、４０人以上が反対や退席する異例の事態となった。決議の文言について党内調整を怠った執行部の不手際が原因とみられている。 　同決議については、民主、自民両党を中心に文言をまとめ、２１日の衆院議院運営委員会理事会で２２日の本会議採択を決定。第２次大戦に関し「（日独）両国が各国と戦争状態に入り、多大な迷惑を掛けるに至ったが、両国は戦争への反省に立ち、世界の平和と繁栄のため緊密に協力している」などと記した。 　ところが、この表現をめぐって本会議前の自民党代議士会は紛糾。高市早苗氏が「日本側の一方的言い分で、ドイツまで巻き込んで反省する決議はおかしい」と主張

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、原発に反対する市民団体などが２４日、東京都港区内の公園で集会を開き、脱原発社会の実現を訴えた。約４５００人の参加者は集会後、東京電力本店前までデモ行進し「原発止めろ」と声を上げた。　「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催。集会の冒頭、市民団体「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表が「大きな余震があれば、福島第１原発でさらに事故が起きる可能性があることを認識しなければならない」とあいさつ。　チェルノブイリ原発事故で被災した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、パーベル・ウドビチェンコ氏もゲストとして参加。「（汚染された地域では）牛乳から基準を超える放射性物質がしばしば検出されるため、孫は新鮮な牛乳を飲めない。核の災いが再び起きることがないようにしましょう」と訴えた。

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

会長声明集　Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可

沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計

衆院本会議で２２日、日独交流１５０周年決議が民主、自民、公明などの賛成多数で議決されました。 日本共産党、社民党、たちあがれ日本は反対しました。 これに先立つ議院運営委員会で意見表明した佐々木憲昭議員は、当初、議運委理事会に示された決議案は「侵略行為により、近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としていたが、今回の決議案では「侵略行為」が削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と書き換えられており、「到底容認できない」と述べました。 村山首相談話（１９９５年）では「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明していたことを指摘。「少なくとも村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのが当然であり、侵略という認識を大きく後退させる

asahi.com（朝日新聞社）：福島原発の賠償政府原案　東電以外の電力各社にも負担金 - ビジネス・経済 http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201104230521.html 2011年4月24日5時10分 電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う 損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を 負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の 損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の 負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終

東京電力の福島第一原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震（2011.3.11）により深刻な被害を受けた。原子炉は常用の交流電源を喪失し、冷却水の循環システムや非常用電源装置は機能不全に陥った。原子炉6基のうち、とくに地震発生時運転中の 1 - 3号機のダメージは相当に深刻だ。燃料棒の発熱により、原子炉内の水位が低下し、圧力が上昇し、さらに水素ガスの発生・爆発で原子炉建屋は破壊され、格納容器と圧力容器は破損した疑いがある。注水や放水、汚染水の移送など、関係者の必死の応急措置にもかかわらず、放射性物質が大気や太平洋に放出され、2011年4月20日現在も深刻な事態は進行中である。 ダメージの多くは地震そのものではなく、地震によって引き起こされた大津波によることが判明した。発電所の設計の際に、津波の高さをOP（小名浜港工事基準面）から5.7 m と想定していたが、今回の大津波が 14 m～15 m

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