経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下に、深さ４メートル超とみられる大量の水がたまっているのが見つかったと発表した。１号機は燃料溶融で圧力容器に穴が開いて炉心への注水が漏れているとみられ、これが流れ込んだ可能性があると保安院はみている。　一方、原子炉建屋１階では毎時２千ミリシーベルトと放射線量が極めて高い場所も確認。格納容器を水で満たして燃料を冷やす工程表の作業への影響は必至。冷却システム構築に向けた建屋内の作業の妨げになる恐れもある。　東京電力の調査で作業員が確認。水の流入経路は不明だが、地下では西側から東側への水の流れが見られたという。　東電は１４日、１号機用の空冷式の冷却装置２台を配管でつなぎ、熱交換器や配管の設置場所を確認。これまで見つかっている汚染水の浄化設備も搬入した。３号機では引き続き注水経路の切り替えを進めた。

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 　府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 　維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 　入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂

大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は１４日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を５月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。 　府教委は２００２年から斉唱時に教員に起立させるよう府立学校に指示しており、橋下氏は「維新の会が起立して歌えと言っているのではなく、府教委が決めていること。命令を守らないのはごくごく一部の教員だ」と語った。 　自民党府議団は府施設で国旗常時掲揚を義務づける条例案を準備中で、維新の会は同府議団と協議する方針。同府議団には「国旗と国歌はセットだ」などとして維新の方針に賛同する意見も多いが、花谷充愉府議団幹事長は１４日、朝日新聞の取材に「条例で縛るのは最後の手段。維新案の内容を見て賛否を判断したい」と慎重な姿勢を示した。（富田祥広

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、府立学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、教職員に起立を義務付ける条例案を５月議会に提出する方針を固めたことが１４日明らかになった。維新の会は単独過半数を確保しており、提出すれば可決される公算が大きい。　維新の会幹部は「他の都道府県にはない条例ではないか」と強調。国歌斉唱をめぐる教職員と学校・教育委員会側とのトラブルは各地で頻発しており、踏み込んだ中身の今回の条例案は関係者らに波紋を広げそうだ。　自民党府議団が府立高校などで国旗の常時掲揚を義務付ける別の条例案を提出する意向で、維新の会は自民党案との一本化も模索する。　維新の会は条例案に罰則は設けない方針。ただ教員が起立を拒むなど違反した場合、地方公務員法違反などで処分される可能性がある。　学習指導要領は式典での国旗掲揚と国歌斉唱の義務付けを明記。斉唱の仕方などは現場の判断に委

東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。　当初案は消費量に応じて１５〜２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

東京電力福島第１原発事故の復旧作業で、作業員らの安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが分かり、作業員の間に不安や戸惑いが広がっている。こうした規制の緩和に加え、過酷な作業環境やそれらに伴う人的ミス、専門外の慣れない作業内容など、作業員を取り巻く状況は複合的な危険にさらされているとの懸念も指摘されている。【町田徳丈、市川明代、日下部聡】 【写真で見る福島第１原発】作業員が撮影 福島県に住むベテランの下請け作業員は先月、福島第１原発のタービン建屋の汚染水を排水するため、現場でホースを取り付ける作業に従事した。原発から約２０キロ南の福島県楢葉町にあるナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」で防護服や全面マスクなどの装備をもらい、所属する会社の車で第１原発の構内拠点の免震重要棟へ。作業直前に線量計をつけ、現場に向かった。 暖かい季節となり、マスクなどのフル装備は「サウ

水素爆発で上部が骨組みだけになった福島第１原発１号機の原子炉建屋（左）。中央は排気筒、右は２号機。爆風のためか、乗用車２台がミキサー車にくっついて止まり、奥にがれきが残る＝２０１１年５月上旬、作業員撮影（一部画像処理しています） 東京電力福島第１原発事故の復旧作業で、作業員の安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが、作業員らの証言で分かった。放射性物質が体に付着する「身体汚染」をした場合、体を洗う「除染」で完全に落とさなければならなかったが、今は完全に除染できなくても体のどこに付着しているかを示す「確認証」があれば作業に戻ることができるという。他にも多くの規制が緩んでいるため、作業員らは不安を訴え、専門家は懸念を示している。 同原発構内の放射線量は高く、水素爆発した３号機の原子炉建屋付近には毎時９００ミリシーベルトと高い放射線を出すがれきが見つかっている。通常、１日の作業で

漁業者、市場原理に危機感　企業への不信根強く　水産復興特区 「水産業復興特区」について県漁協に説明する村井知事（左）＝県庁 宮城県県沿岸漁業への民間参入や資本導入を促そうと、村井嘉浩知事が１０日の政府の復興構想会議で提唱した「水産業復興特区」。構想に反発ののろしを上げた県漁協の木村稔会長らは１３日、県庁で村井知事と意見交換し、反対姿勢を鮮明にした。漁業権をめぐる両者の主張は相いれず、議論は平行線をたどった。（２面に関連記事） 　「漁師は浜で生きて、死んでいくのが願い。経営がダメなら撤退してしまう会社組織は（地域の漁業に）合わない」 　県庁４階の庁議室で、木村会長は知事の目を見据えて訴えた。根底にあるのは企業への不信感。「大きな会社は経営的にダメならすぐ撤退してしまう」と、市場原理が地域の漁業を荒廃させることに危機感をあらわにした。 　沿岸漁業の漁業権は現在、県漁協がほぼ独占する。漁協にとっ

会長声明集　Subject:2011-5-13 福島第一原子力発電所から排出された放射性物質による汚染物の処理についての緊急対策を求める会長声明 １　去る４月２２日、当連合会は、政府が同月１９日に発表した「福島県内の学校等の 校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に対して、一般公衆の被ばく基準量を最大年間２０mSvまで許容するのは問題であるとして、改善を求め　る会長声明を発した。 一方、政府の調査結果によれば、放射性物質による汚染は福島県内を中心に、　相当の範囲の土壌等が放射性物質による汚染をうけており、中にはチェルノブイリ　原発事故並みの高い汚染地域があることが判明している。周辺の他都県の汚染も　決して低いレベルではない。 原発事故はいまだ収束しておらず、高濃度の放射能汚染地域はさらに拡大し続ける可能性もある。原発事故を早期に収束して放射性物質の拡散を防止するとともに

平成２３年５月１２日 文部科学省 校庭等の空間線量率３．８μＳｖ／ｈの学校の児童生徒等の生活パターンから推定 される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について １．概要 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」では、 （屋外３．８μＳｖ／ｈ×８時間＋屋内１．５２μＳｖ／ｈ×１６時間）×３６５日 で２０ｍＳｖとなることから、校庭の空間線量率３．８μＳｖ／ｈを学校利用の境界値と 設定したが、これは、児童生徒等が校庭・園庭（以下、校庭という）に毎日８時間おり、 そこにある木造家屋に１６時間ということで１年間居続ける場合に２０ｍＳｖに達するこ とを意味するもので、実際には、児童生徒等がこのような生活パターンをとることは想定 されない。 すなわち、実際には、 ○ 校庭に比べて、周囲の空間線量率の方が低い ○ 学校開校日の児童生徒等の行動パターンは、屋外８時間・屋内１６時

東京電力は5月13日、今夏の電力需給の見通しと対策について発表したが、夏期に向けた計画停電の運用ルールとして、停電の「回数・時間」「対象」「スケジュール」を明らかにした。 同社は、長期計画停止中の火力発電所の一部を除いたすべてについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、今夏の電力供給力を5,520万kW(7月末)から5,620万kW(8月末)へと上方修正した。 同日に政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、「原則不実施」の計画停電を夏期に万が一実施する場合の概要が公表された。 1グループ当たりの停電回数は、これまで1日に2回以上実施したグループもあったが、複数回の停電は避け1日1回とする。1グループ当たりの1回の停電回数は現行の3時間程度から2時間程度に変更された。現行のグループによ

「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。“事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった

関西電力は１３日、福井県美浜町の美浜原発３号機（８２．６万キロワット）を１４日に停止し、約３カ月の定期検査に入ると発表した。これで関電の１１基の原発のうち４基が停止し、夏にかけてさらに２基が定期検査に入る。福島第一原発の事故の影響で再起動のめどが立たない状態が続くと、真夏の電力供給が圧迫されるおそれがある。 　今回の定期検査は福島第一原発の事故を受け、緊急炉心冷却システムなどを特に点検する。約２カ月で終わる見通しだが、福井県は「福島第一原発の事故を踏まえた暫定的な安全基準を国が示していない」として、再起動を認めない考えを示している。 　今後定期検査に入る大飯４号機と高浜４号機を合わせ、今夏は関電の原発６基が停止することになり、１１基の出力の合計約９７７万キロワットの５３％が止まることになる。 　福井県の西川一誠知事は１３日の会見で、原発の経済性と安全性について「比較すべきものではない」と述