脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな

侵略戦争を美化し沖縄戦で日本軍による集団自決強要や住民虐殺を認めない自由社、育鵬社の歴史・公民教科書の採用を「何としても阻止したい」と１９日、沖縄県石垣市と竹富町の歴代教育長８氏が、両市町の教育長に要望書を提出して懇談しました。 石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津宏克石垣市教育長）は６月２７日、会長主導で規約を唐突に全面改定した上、規約上の手続きを経ず会長が教科用図書調査員を選任。これまで行われていた推薦図書の順位付けを廃止し、教育関係者や保護者らの間で「自由社・育鵬社の教科書採択に向けた動き」との懸念が広がっていました。 石垣市教育委員会の玉津教育長に対し、歴代教育長らは「これらの教科書で生徒が教われば、私たちが戦中教わった教育の二の舞いになる」（仲山忠亨氏）と訴え、(1)２社の教科書を採択しない(2)採択は学校現場の意見を尊

政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）は２５日の第１２回会合で「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をとりまとめ、同日、菅直人首相に提出しました。 「提言」は、復興に際して「地域のニーズ（要求）を優先」しつつ、一方で「経済社会の構造変化を見据え、他方で、この東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」としました。 漁業「再生」にあたっては、「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」と明記。宮城県の村井嘉浩知事（同会議委員）が提唱し漁業者から猛反発を受けている、民間企業参入のための「水産業復興特区」構想を盛り込みました。 被災者の切実な願いである「二重ローン」問題解決では「金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応にあたる」と、一般

前回のエントリで、現在のような閉塞状況下においては、橋下徹のような（強権指向の）人物が台頭する恐れが大きいと書いたところ、コメント欄で批判を受け、それに対する反論などもあって、久しぶりにコメント欄が盛況になった。 コメント欄でのやりとりの中には、当ブログ恒例の「小沢信者」に対する批判に関するものもあったが、私は小沢信者と橋下の支持者には考え方に共通するものがあるように思う。 それは、強力な指導者に対する依存心だ。「小沢さんなら何とかしてくれそう」という考え方を、私は当ブログでずっと批判してきた。だが、小沢一郎の場合はまだ支持に広がりがない。自民党や自由党時代からの支持者の気質にも「信者」的なところがあり、根強い支持は受けていたのだが、小沢一郎人気が多数派になることは、民主党代表時代を含めてもなかった。 一方、橋下は違う。大阪府民の熱狂的な支持を受けている。関西のテレビは、橋下と仲の悪い平松

この夏、来年度から使用される中学校教科書がいっせいに採択されます。 歴史と公民では、“日本は正しい戦争をやった”と子どもに思い込ませようという、「つくる会」系教科書（自由社、育鵬社）の採択を許すかどうかが問われます。 侵略の過去反省してこそ 自国の歴史、とくに近現代史の学習は、子どもたちが主権者として成長していく上で、大きな意味をもっています。 日本はその時代、他国を侵略し、植民地にし、アジア諸国民に甚大な被害を与えました。そうした国が過去の行為をきちんと反省することは、国際社会にたいする当然の責任です。同時にそのことは、国民が平和と民主主義の精神で自らの道を堂々と歩いていくために、欠くことのできない問題です。 ところが「つくる会」系教科書の描く近現代はどうでしょう。 日本は明治時代から、白人支配からアジア諸国民を解放する事業の先頭に立ってきた、植民地では経済が発展した、英米との太平洋戦争

「救援」（救援連絡センター５０６号、５０７号 ＊ 差別集団・在特会に京都地裁有罪判決 ＊ 京都朝鮮学校襲撃事件 四月二一日、京都地裁は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」「主権回復を目指す会」などの構成員が行った差別（暴言・虚言）と暴力について、四人の被告人に対して犯罪実行の事実を認定し、それぞれ懲役一～二年（いずれも執行猶予四年）を言い渡した。三月は東日本大震災と原発事故のニュースが報道の大半を占めていたため、関西以外ではほとんど報道されなかった。判決の要旨を紹介し、若干の検討を加えたい。 事件は二つの事実からなる。第一に、二〇〇九年一二月四日、被告人ら四名（ＡＢＣＤ）が、共謀の上、京都朝鮮第一初級学校前に押しかけて暴言を撒き散らし、スピーカーに接続された配線コードを切断した（威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪）。第二に、二〇一〇年四月一四日、四名のうち三名（ＡＢＣ）が、共謀の上、徳

「ＩＭＡＤＲ－ＪＣ通信」１６６号（２０１１年６月） ＊ 迷走する排外主義 ――人種差別禁止法が必要な理由 ＊ ナショナリズムとポピュリズムの野合 ナショナリズムと排外主義がこの国と社会を覆い始めたのはいつの頃だろう。予兆はずっと以前からあったのだが、１９９０年代の「従軍慰安婦」論争や「歴史教科書」論争が一つの転機だったのは間違いないだろう。戦争犯罪の歴史的事実を否定し、「国家の誇り」を殊更に強調する風潮が、政治家や評論家の支持を得て蔓延し、ボディブローの効き目のように日本社会を劣化させ始めた。真っ先に失われたのは、平等や連帯の思想と実践である。代わりに不寛容と排除の思想が浸透してきた。 ２１世紀に入ると「９．１１」を口実に開始されたアフガニスタン戦争とイラク戦争、そしてイスラエルによるレバノン戦争やガザ攻撃といった具合に「テロリズムとの戦い」と称しながら、圧倒的な軍事力で非武装の市民を殺戮