【本】誰も書かなかった「反日」地方紙の正体 | 主婦が見た日本
久しぶりの本の紹介です。 なかなか面白そうなタイトルでしょ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体/著者不明 ￥1,575 Amazon.co.jp 「わが県紙」を俎上にのせてみる 日下公人 第一章 地方紙を操る共同通信 12 日本を解体する「地方紙」の時代 八木秀治次（高崎経済大学教授） 「家族法」改正で一致/トンチンカンな夫婦別姓論/外国人参政権に前向きな地方紙はどこか 地方紙が好きな「子どもの権利」/県民より「市民」 40 誰でも書ける！地方紙社説の作り方 五十嵐徹（産経新聞論説副委員長） 明らかに同じ文章/「資料版論説」の存在/至れり尽くせり/地方紙がつくる「総意」 54 東京都の歴史教科書採択を共同通信はこう報じた 藤岡信勝（拓殖大学客員教授） ９割は否定的な記事/最も悪質なレッテル貼り/京都新聞は五段ヌキ/ワースト３は茨城、京都、愛媛 72 読者が知らない共同通信の強大な影響力
橋下市長：「目安箱」にメールや手紙 「通報」続々 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。 「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」 昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。 年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見
ドイツ：若者の２割、アウシュビッツ知らず ナチスの歴史、風化進む－－雑誌アンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】第二次大戦中、ナチス・ドイツが多数のユダヤ人を密室に閉じ込め毒ガスで殺害したポーランド南部のアウシュビッツ（ポーランド名・オシフィエンチム）強制収容所について、ドイツの若者の５人に１人が「知らない」と回答したことが分かった。戦後、ドイツでは学校教育の場などで繰り返しナチスの犯罪について教えてきたが、戦後７０年近くが経過し、風化が進む現状が浮き彫りになった。 独誌シュテルンが世論調査機関フォルザに委託したアンケートによると、ドイツ国内の全回答者１００２人のうち、９０％はアウシュビッツが強制収容所だったと正しく答え、特に３０歳代以上は９５％と高率だった。しかし、若い世代の正答率は低く、１８～２９歳の若者層の２１％はアウシュビッツが何かを知らなかった。また全体の３１％は、アウシュビッツが現在のポーランドにあることを知らなかった。 ベルリン・ユダヤ人協会のギデオン・ヨッフェ会長
人は江戸時代からストリート・パーティーをしてきた。の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
昨年末、『デモいこ！ 声をあげれば世界が変わる 街を歩けば社会が見える』（Twit No Nukes編著 河出書房新社）という本が発売された。 その名の通り、デモへ行こうと呼びかける本である。しかも親切なことに、まったくの初心者でも自らデモを開催できるよう、「集合場所の確保」から「デモ申請」「横断幕の製作」に至るまでのノウハウが詰まっている。 編著をつとめる「Twit No Nukes」は、ツイッター発のデモである。このデモのすごいところは、一人の２０代の介護職員の「呟き」から始まったところだ。原発事故を受けてまだ一月にもならない昨年４月５日、平野さんという男性はツイッターで呟いた。 「もし仮に、ツイッターで人を募って、渋谷辺りで脱原発デモを行うとして、参加したいという方がおられれば、公式ＲＴ願います」 その呟きは本人の予想を超えて拡散し、３日後にはミーティングが開かれる。そうして４月３０
東京新聞:自宅を仮差し押さえ 堀越学園元理事長 経営悪化 浮き彫り:群馬(TOKYO Web)
創造学園大学（高崎市）の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園（同）の元理事長が市内に所有している自宅の土地と建物が、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けたことが二十六日、分かった。 不動産登記簿によると、土地は三百三十五平方メートル、建物は木造二階建て延べ床面積二百六平方メートル。仮差し押さえ命令は十七日付で、債権者は都内にある大手都市銀行系列の金融関連会社。
2011-12-08
◇放射性物質、４０〜５０倍に濃縮 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）処理問題で、環境省の山本昌宏廃棄物対策課長が秋田市で６日、同市が使っている溶融炉で焼却した場合、「がれきに含まれる放射性物質は４０〜５０倍に濃縮されるとみられる」と説明していたことが分かった。岩手県の震災がれきの場合、同市の溶融炉で焼却しても国の焼却灰埋め立て基準を下回り、同課長は「処理しても問題ない」との認識を示した。 同市議会が開いた研修会での質問に答えた。岩手県の震災がれきには放射性セシウムが１キロ当たり１０４ベクレル含まれることが確認されているが、５０倍濃縮しても同５２００ベクレルで、国の焼却灰の埋め立て基準である同８０００ベクレルを下回る。 秋田市は震災がれき受け入れの検討を進める中で、同市が使っている溶融炉は一般的な焼却炉よりも放射性セシウムの濃縮率が高まるとみられるため、溶融炉での処理に関する詳細なデータ
「身を切る姿勢」は泥沼の道 - dongfang99の日記
ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
燃料費増で電気料金の大幅値上げが必要ってホント？（１） - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2012年01月26日 燃料費増で電気料金の大幅値上げが必要ってホント？（１） (12) カテゴリ：エネルギー問題 先日のエントリに関連しての話ですが、東京電力が電気料金の大幅引き上げを表明したこと、また、他の電力会社も減益や経常赤字の中間決算を発表していることから、原発を停止して火力発電に転換すると電気料金が大幅に引き上げられる、それでもいいのか、といった脅しのようなことを言う者がいます。 たとえば、先日紹介した産経のおバカさんの記事にも書いてあった「日本エネルギー経済研究所」なんていうのもその一つ。 名前はご立派ですが、要は原子力村に取り込まれた経産省所管の財団法人です。 ここは、原発がなくなれば、燃料費だけで3.7兆円も余計にかかる。2割の値上げが必要だと大騒ぎしていました。 ま、この数字、原油やLNGの価格を2011年4月基準と言いながら、実勢よりも2割も高く見積もっているという、
ＪＲ西日本セクハラ事件、最高裁勝利に向けての集会 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
先日、朝日放送の「テレメンタリー」というドキュメント番組で、「誰も聞いてくれない〜レイプ被害を告発した障がい者」が放送されました。 誰も聞いてくれない〜レイプ被害を告発した障がい者 兵庫県に住む森崎里美さん（３７）は、両手両足に重い障害を抱えながら、２人の娘を育てるシングルマザー。 森崎さんは会社の上司から受けたレイプ被害を会社に告発したもの、会社は「事実なし」と認定。「なぜ、ありのままを話しているのに信じてもらえないのか」。 実名で被害を公表し、会社と上司を相手に裁判を続ける森崎さんの姿を通し、性暴力被害の実態、そして社会がこの問題にどう向き合うべきか、を問う。 制作：朝日放送 http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/ 番組紹介にあるように、原告はJR西日本に勤務する中で、上司から性暴力被害を受けました。上司は原告がアルコールで自由に動けない状況の中、
放射性物質：除染１４年３月に完了 環境省が工程表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小雪が舞うなか、雪下ろししながら除染する作業員ら。本格的な除染は春以降に始まる＝福島県飯舘村の飯舘村公民館で２０１２年１月２１日、森田剛史撮影 環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。放射線量が年間５０ミリシーベルト以下の地域は住民の同意など条件が整った地域から今春以降順次、本格除染に着手し、１４年３月末の完了を目指す。一方で年間５０ミリシーベルト超の地域については、現在の技術では住民が帰宅できるレベルまで線量を下げられず、帰還の難しさが改めて浮き彫りになった。 国は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、現在の警戒区域と計画的避難区域を「除染特別地域」として除染。また、両区域は４月から（１）年間２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域（除染対象面積約１万２００ヘクタール）（２）同２０ミリシーベルト超５０ミリシー
厚生年金：適用対象拡大へ パート年収８０万円以上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２６日、労働時間が週２０～３０時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。当面は年収８０万円以上で、従業員３００人超規模の大企業で働く人を対象とする。これにより新たに約１００万人が新規加入することになる。同省は関係団体や民主党などと調整し、今国会に関連法案を提出する。その後は第２段階として従業員１００人超の企業で働く人にも広げ、新たに約５０万人を対象とする意向。最終的には年収や企業規模の要件を外し、約３７０万人に適用することを目指す。 労使で保険料を折半する厚生年金などへの現行の加入要件は「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間程度）以上」。非正規雇用労働者約１８００万人のうち８００万人が対象外で、配偶者らの扶養を受けていない人は、事業主の保険料負担がない国民年金や市町村の国民健康保険に加入している。非正規の人の処遇改善とともに、保険料を払わ
中西かずとも『さんぱい住民投票条例の署名についての説明会』
産廃の住民投票条例を求める直接請求（署名活動）について住民説明会を開きますので、お時間ある方は是非いらしてください！ ２８日１５：００から曽根公民館 ２９日１４：００から生石研修センター １４日に神戸新聞さんが、２０日に朝日新聞さんが取り上げてくださいました。（読売新聞さんも取材に来てくださったので近々取り上げてくださると思います）
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東京新聞:原発の「審査お手盛り」と批判 安全評価で２委員:社会(TOKYO Web)
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