Kan Kimura's Homepage - Korean Studies from Japan - Japanese Edition
研究活動情報 『歴史認識はどう語られてきたか』 （千倉書房、2020年）が、出版されました 木村幹・田中悟・金容明編 『平成時代の日韓関係:楽観から悲観への三〇年』 （ミネルヴァ書房、2020年）が、出版されました “Framing Japan's Disputed Past Memories in the United States,” (KJ Quinnとの共著), 『国際協力論集』27 (2), 61-92ページ, が公表されました 「1965年体制について考える：その成立から動揺へ」、 『現代韓国朝鮮研究』19、2019年が公表されました “Explaining South Korea’s Sharp Shift in 2018 toward Japan,” The Asan Open Forum, Vol.7, No.3, May - June 2019, が公表されました Th
集団的自衛権 自民党の説明はまるで「開戦の詔勅」
「シーレーン防衛にも集団的自衛権を行使する」と話す岩屋会長。自衛隊は中東まで出かけて行くことになる。=9日、有楽町 写真：筆者= 集団的自衛権の行使を可能にする憲法第9条の解釈改憲が大詰めを迎えている。戦争への扉の一歩前といった状態だ。 自民党安全保障調査会の岩屋毅会長（衆院議員・大分3区）がきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。 「我が国を取り巻く環境が急速に悪化している」「（憲法解釈が）このままでは我が国や地域の安全を守ることができない」。岩屋会長はこのように述べ集団的自衛権の行使と解釈改憲についての理解を求めた。 「環境の悪化」とは、尖閣列島の領有権を主張する中国の拡張主義や北朝鮮のミサイル発射を指すものとみられる。 「此ノ間却ツテ益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正
軽量Webブラウザ「Midori 0.5.8」リリース | OSDN Magazine
4月3日、オープンソースで開発されている軽量Webブラウザ「Midori 0.5.8」がリリースされた。レンダリングエンジン「WebKit 2」対応の強化や、「Adblock」拡張機能のサポートなどが特徴となる。 Midoriは軽量かつ高速なWebブラウザを目指して開発が行われており、レンダリングエンジンにはWebKitを採用している。シンプルなユーザーインターフェイスと豊富なプライバシー保護機能が特徴で、LinuxおよびWindowsで動作する。ライセンスはGPLv2。 今回リリースされた0.5.8では、レンダリングエンジンWebKit 2のサポートが強化され、テキスト選択やfaviconサポート、複数のレンダリングプロセスサポートなどが強化されている。拡張やダウンロードなどの分野で作業が残っているとのことだが、サポート作業が完成に近づきつつあることを報告している。 また、広告を遮断する
東京新聞:「安易な資格 子ども危険に」 准保育士新設撤回を 保護者ら反対の意見書:社会(TOKYO Web)
「准保育士」撤回を求める要望書を提出後、会見する「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表（右から２人目）ら＝８日午後、東京・霞が関で 「准保育士」という新しい資格を、政府の産業競争力会議が提案している。通常は養成課程で二年以上学ぶ必要がある国家資格の保育士と違い、子育てや孫の世話の経験があれば、専業主婦でも簡単に取得できる民間資格にする。認可保育所などの保育士不足解消が目的というが、幼い子どもを持つ保護者らは八日、「保育を軽く考えている。質の低下を招く」として、撤回を求める要望書を会議や厚生労働省などへ提出した。 提出したのは「保育園を考える親の会」（東京都豊島区、普光院亜紀代表）。認可保育所へ入れない待機児童問題で活動する都内や埼玉県の九グループも賛同した。同会員で、無資格者に預けた長女を亡くした大阪府岸和田市の藤井真希さん（３４）の意見書も提出した。
インターネットからの攻撃によるヤマハルーターのリブート等について 最終変更日 2014/Apr/09 文書サイズ 3.9K / FAQ for YAMAHA RT Series / Security
SRT100、および現行機種である、RTX5000、RTX3500、RTX1210、RTX1200、RTX810、NVR500、FWX120については、該当の不具合が含まれたファームウェアはリリースされていません。発売当初から修正済みです。 ここに記載のない機種については、対策ファームウェアのリリース予定はありません。 なお、特定事業者様向けで一般のお客様には公開していないファームウェアにおいて、最新リビジョンにおいても一部修正が不十分だったことが判明しており、対応を進めております。 ファームウェアのリビジョンアップが行えない場合には、以下の設定変更を行うことで問題を回避することが可能です。ただし、この設定変更を行うと、ルーターのパケット転送速度が低下することが予想されます。 ●TCP MSS自動調整機能を停止する 以下のコマンドを設定して、TCP MSS自動調整機能を停止することで問題を
河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか
加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。
河野談話はどこで“強制連行の有無”の問題へとすり替わったのか・１（木村幹氏の記事の問題点） - 誰かの妄想・はてなブログ版
木村氏が続きを掲載しましたが、前回よりひどい内容です。 「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか――従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC 」 さて、前回述べたように、河野談話を考える上で重要だったのは、その道筋が1992年1月初頭の朝日新聞の報道からはじまる１週間足らずの間に「十分な調査さえ行われることなく」決まってしまったことだった。 混乱した状況の中行われた首脳会談で、日本側は繰り返し謝罪を行う一方で、二つのことを約束している。すなわち、この問題の真相究明と何らかの「誠意を見せるための」措置の検討である。実は日本政府は朝日新聞の報道からわずか３日後の1992年１月14日、既に「補償の代替措置」を検討することを公にしていた。こうして、慰安婦問題に対するその後の展開、つまり、河野談話からアジア女性基金への流れは出来上がってしまう、ことになる。 http://www
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東京新聞:原発推進側官庁に１０４人戻る 規制庁職員:社会(TOKYO Web)
富士通、ニフティを売却へ 会員減少で業績低迷：朝日新聞デジタル