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東京新聞:原発推進側官庁に104人戻る 規制庁職員:社会(TOKYO Web)
原子力規制庁は10日、2012年9月の発足から今年4月1日までの約1年半の間に、同庁の職員計13... 原子力規制庁は10日、2012年9月の発足から今年4月1日までの約1年半の間に、同庁の職員計132人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に59人と45人の計104人が戻っていた。 旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第1原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(座長・塩崎恭久元官房長官)などの合同会議で明らかにした。
2014/04/10 リンク