昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。 持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は5940円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、1月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。 そんな『21世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか? 私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。 そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、2月、「税制」をメインテーマとした2つの団体が発足したことをご存知だろうか? ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫
曾野綾子が産経新聞のコラムに掲げた「アパルトヘイト支持」発言について、海外のメディアはこれを大きく取り上げない日本の主要メディアと政府の不誠実さに対してつよい懸念を抱いている。 一人の人間が人種差別的な思想の持ち主であることは、その想念がその人の脳内にとどまる限り咎めることはできないし、咎めるべきでもない。けれども、それを公開するときは、それが伴う「社会的責任」がどのようなものかを意識する必要がある。大人なら、誰でもそうしている。 曾野綾子の知性が不調なのは、彼女の個人的信念が世界標準では「許されない非人道的なもの」として認定されているという「事実」を勘定に入れることを怠った点にある。 そして、さらに問題なのは、このように低調な知性の持ち主に定期的なコラムを掲載していた新聞が存在し、そのような人物を教育政策の諮問機関に「有識者」として登用してきた政府が存在するという事実の方である。 個人の
資料探しに本棚を漁っていたら、懐かしい本が出て来た。ついそれを読み始めてしまい、肝心の資料探しを忘れていた…。 『誰も知らないPKO』という古い本。「WEEKLYプレイボーイ別冊・集英社ムック」とある。ぼくがこの編集部にいたころ作ったムック(MAGAZINEとBOOKの中間のような形態の本を指す)で、1992年10月発行と奥付にあるから、もう22年以上も前の本だ。 ちょっと感傷に浸ってページをめくり始めたら、もう止まらない。一緒に編集に携わった仲間の顔や、取材させてもらった方たちの思い出まで浮かんできて、気づいたら長い時間が過ぎていた。 なんでこんな本を作ったのだったか。 日本が戦後初めて自衛隊を海外へ送り出すための「PKO協力法」が、国民の間に大きな批判と疑問を巻き起こす中、当時の自民党・海部俊樹首相~宮澤喜一首相のもとで1992年6月に成立した。その法律を我々なりに検証しようという本だ
しばらく前から楽しみにしていた『不死のワンダーランド』のドイツ語訳がとうとう刊行された。いまはベルギーのゲント大学で教えるアンドレアス・ニーハウス氏がホソイ・ナオコさんと組んでかれこれ7~8年がかりで訳してくれたものだ。その他、日本からの留学生もチェックに参加してくれたようだ。 バタイユ、ブランショ、レヴィナス、それにハイデガーと、ドイツ語圏では比較的なじみのフランスの作家・思想家の読解をベースにした議論、それもヨーロッパではなく日本で深められた議論に、どれだけ読者がいるのかわからないが、それでも楽しみではある(もともとこの本はそんなに多くの読者を想定しているわけではないが)。 この本は、アウシュヴィッツとヒロシマを、単にはなはだしい惨事としてではなく、存在論的に照応させて考えるということにかけては、ほとんど先駆的だったと思う。いまでは並べて語られるのは月並みになってしまっているが、それで
武蔵小杉合同法律事務所ではみなさまの身近なトラブルについて幅広く取り扱っております。 労働問題(解雇、賃金未払い、労災、過労死、セクハラ、パワハラ等)、遺産分割、遺言、遺留分等の相続の問題、夫婦の問題 (離婚・養育費・婚姻費用の請求)、交通事故(後遺障害、示談交渉等)、借金(破産、民事再生、任意整理等)、刑事事件、アスベスト等 これらの事件に多数の解決実績をもっています。是非、当事務所の弁護士へご相談ください。 「弁護士に頼むべきことなのかわからない―。」 紛争の解決にはさまざまな方法がありますから当然のことです。 問題によっては法律相談だけで解決することもあります。お気軽に “法律相談” にお越しください。 経験豊富な弁護士が、問題の早期解決のための最適なアドバイスをさせていただきます。 Q.相談だけでもいいですか?>>> Q.お金はいくらかかりますか?>>> Q.どんなことが相談できま
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は17日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士(横浜弁護士会)の事務所。東京弁護士会などによると、今月7日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄(やゆ)する内容のファクスが計431枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、17日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると
【ソウル聯合ニュース】韓国で出版された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして、被害者9人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は17日、申し立てを一部認めたと発表した。 裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。 裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。 また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部
南ア永住の日本人から曾野綾子さんへ 曾野綾子さんが、アフリカのアパルトヘイトを見て、それからこういう考えを持つようになった、という記述があるので、日本に生まれ、その後、米国、欧州、アフリカ各地を生活した後、南アフリカを永住の地に選んでいる私からも、彼女のその意見がいかに現実を正しく“見ていない”かということを書いておくことにします。 ********************** 曽野綾子さん、あなたの意見を要約すると、こうでしょうか。 *20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 *南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、人間は事業も研究も運動も何もかも
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