＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方

TORONTO, ON - SEPTEMBER 12: Director Hitoshi Matsumoto attends the premiere of 'R100' at Ryerson Theatre on September 12, 2013 in Toronto, Canada. (Photo by Jemal Countess/Getty Images)

教育評論家の森口朗氏による下記の文章が話題になっているらしい。 太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう 皆さんと一緒にデモをしたおじさんおばさんが、もし「こんな国会議決に従えない」と叫んだとしたら、その人達が民主主義の敵です。 もちろん、日本は民主主義の国であると同時に立憲主義の国でもありますから、裁判で平和安全法制の違憲を争うことは問題ありません。しかし、万一、自己判断で違憲だから従う必要がないと言い出したら、その人達は民主主義だけでなく立憲主義の敵でもあります。 結論：わが国では、あなた達が呼び捨てにしていた総理大臣や、その仲間達が民主主義を体現しているのです。そして、あなた達をちやほやして、代表を国会にまで呼んでくれたおじさん、おばさんこそが民主主義の敵です。 意図したのかどうか、自己判断で合憲と主張する人々への皮肉となっているところが興味深い。国会決議へ反対

人々はなぜナショナリズムにこだわるのか？　日本と中国、ドイツ、ユーゴスラヴィアなどのヨーロッパ世界、南北アメリカなど、世界の様々な地域の多様なナショナリズムの構造を分析し、２１世紀世界の最大の問題であるナショナリズムへの基礎的な知識を与える。（講談社現代新書） 尖閣諸島問題を巡る中国との軋轢などによって、「ナショナリズム」という言葉を目にすることが多くなってきました。しかし、では「ナショナリズム」とはいったい何なのでしょうか？　著者は「ナショナリズムとは、『ネイション』への肯定的なこだわり」であると定義します。ネイションは日本語では「国家」「国民」「民族」などと訳されますが、日本語に訳すると日本語独自のニュアンスにどうしても染まってしまうので、やはり「ネイション」と言わざるをえません。本書ではそのため日本語にはあえて翻訳せず、「ネイション」そのものからナショナリズムを理解するというスタンス

山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 今回の行為を違法、ルールから逸脱した行為、 と思っている人もいるようですが、 議長の議事整理権で定められた制限時間内に投票を行った、 という事ですから、今回のひとり牛歩は、ルール違反ではありません。 そして、本題の「デマ」に関して。 山本が先走って牛歩を行った事で、投票に制限時間を設ける動議が出され、 他の野党が安保法案採決で、牛歩が出来なくなった、との指摘は、 事実と全く違い、誤解・デマです。 まずは、今回行われた、議事の経過、サッと目を通して下さい。 （参考：参議院審議中継HPより） http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare （国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います）は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗（Market failure）を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制

トップ > ガジェット > スマートフォン時事ネタ・統計 > セキュリティ > 検証結果：高木浩光氏がご立腹の「WiFiシェア」、暗号化してるはずのWi-Fiパスワードを平文で保存してた 日本のクラウドファウンディングサービス「Makuake」で160万円もの資金を調達した、『WiFiシェア』が9月18日にiOS/Androidアプリをリリースしてサービスを開始しました。 余らせている通信回線（通信量）を他者に売ったり買ったりすることで、余っているときはシェアをする、足りないときはシェアされるという形で通信の販売自由化を目指しているそうです。 具体的にはシェアしたい場合は、自身がアクセスすることができる（パスワードを知っている）SSIDとパスワードと位置情報を登録します。すると、近くにいるシェアされたい人はパスワードを知らずにそのアクセスポイントを利用することが可能になります。しかも通信は

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。 ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。 沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。 戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、

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朝日新聞デジタルで町内会・自治会特集が始まっている。 町内会について意見を集約しており、すべて読める。 すべて読んだ（９月20日時点）。 いろんな意見があるわけだが、大雑把にいって、（１）町内会は必要であるという意見、（２）強制され、負担を背負い込むのはいやだという意見の対立となっている。アンケートのうち「自治会・町内会に課題があるとすれば何だと思いますか」で半分近くは「会員の高齢化、役員のなり手不足」をあげている。他方２位の「活動内容がわかりにくい、負担が大きい」が２割にとどまっているというのは、この回答者がどちらかといえば町内会を実際に担っている側からの意見が多いことをうかがわせる。 （１）町内会必要論と（２）強制・負担反対論は、ぼくの本『“町内会”は義務ですか？』で両立しうることが示されているが、（２）の強調は町内会否定へと結びつくことが多い。町内会の現実を知っていれば、改革はそう簡

シリア人を中心とする大量難民の欧州移動はすでに人道的ロマンティシズムを超えた当該社会のアイデンティティにかかわる問題になりつつある。 すでに2ヶ月以上前から、ハンガリー政府はギリシア、マケドニア、セルビアを経由して、EUのシェンゲン条約（EU内自由移動圏）境界であるハンガリーへ入国しようとする大量難民の対策を指示していた。本来であれば、難民が最初に到達したEU国であるギリシアで難民登録が実施されなければならないが、そこを素通りしているため、次のシェンゲン条約の境界にあたるハンガリーがEU加盟国としての難民対応を迫られている。ハンガリー政府が国境に鉄条網を張ることを決定した当時、冷戦時代への逆行だという国際的非難が投げかけられた。しかし、これほどの大量難民に仮の住居を与えることも、難民登録することも、不可能である。数十人程度の流入であれば、なんとか対処できるものの、連日千人を超える難民が入国

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059118.html ANNの緊急世論調査で「民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が『評価しない』としています」とされてるんだけど、これって「たった2日半しかひきのばせなかったから『評価しない』と答えよう」と考えても「評価しない」にカウントされちゃうわけだよね？　さらに言えば、そもそも国会審議に関するルールに通じていない人間（それが多数派だろう）にとっては野党にとって他にどんな選択肢があったのかもよくわからんわけで、少なからぬ回答者にとって何を評価させられているのか実はよくわからない調査、ってことになるんじゃないの？

岩上安身による緊急インタビュー 第580回 ゲスト 小西洋之議員！票決が盗まれた犯行現場・委員会室でヒゲパンチを食らいながら目の当たりにした一部始終！「憲法奪還」の戦いがこれから始まる！ 2015.9.19 「あの時、委員会はまさに乗っ取られたのです。自民党は、議員の票決権を侵していると言えます」――。 9月19日未明、日本を「戦争のすることができる国」にする、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で可決されてしまった。 民主党をはじめとする野党議員は「フィリバスター」戦術によって審議の引き延ばしを図り、山本太郎議員は「ひとり牛歩」を展開してギリギリの抵抗を行なったが、自民・公明の与党側は、数の力にものを言わせて採決を無理やり強行した。 すべての国会議員は、日本国憲法第99条により、憲法尊重擁護義務を負っている。今回の安保法案は、日本中のほぼすべての憲法学者が「違憲