（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？　大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1

ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間

（英エコノミスト誌　2012年10月6日号） 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家

大株主が会社を「水に落ちた犬のように」情け容赦なく打つべきだと言う時、その会社は明らかにイメージの問題を抱えている。だが、これが東京電力に降りかかった悲しい運命だ。 東電はかつて誇り高き公益事業会社だったが、今では津波で損壊した福島第一原子力発電所を運転する事業者として国際的に悪名高い会社になっている。 再生可能エネルギーの促進を目的とした先月のセミナーで、東京都――東電が6月に国有化されるまで筆頭株主だった――の猪瀬直樹副知事は電力会社の地域独占を打破すべきだと強く主張した。 「水に落ちた犬を打て」 「猛獣には、水に落ちた瞬間にしか勝てない」。猪瀬氏はこう言い切った。「今勝負ができなければ、永遠に何も変わらない」 このような言葉遣いは、不当に厳しいように思えるかもしれない。何しろ1000年に1度の大地震と津波が東北沿岸部を襲うまで、東電は尊敬される企業だった。 福島第一原発の津波防御対策

（英エコノミスト誌　2012年7月21日号） 原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。 通常、民衆の力という言葉から東京を連想することはない。従順で特徴のないサラリーマンに代表される非常に整然とした街、東京が、激しい抗議活動の舞台となることは滅多にない。 多くの市民が何かに対し怒りの感情を露わにしたのは、ベトナム戦争の時代が最後だった。 ところが7月16日、何万人もの人が30度の暑さをものともせず、東京都心の公園で開かれた「さようなら原発」集会に参加した。 主催者は参加者が17万人だったと発表した。警察発表は7万5000人だ。どちらの数字であっても、昨年3月の地震、津波、原発事故以降実施されたデモの参加者としては最も多く、恐らく本州ではこの数十年間で最大規模の抗議集会だった。 警察発表でも数十年ぶりの大規模デモ 突如として、筋金入りのリベラル派が抱く衰えゆく大義のように

（英エコノミスト誌　2012年4月14日号） 世界中の国々がドイツから学ぶべきことと学ぶべきでないこと。 大半の先進国はドイツに魅了されている。硬化症に苦しむ欧州の真ん中にいながら、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）はこの10年間で先進7カ国（G7）のどの国よりも拡大した。 問題を抱えるユーロ圏の失業率が、単一通貨の誕生以来、最も高くなっている一方、ドイツでは、失業率が過去最低を記録している。 また、大半の先進国では、製造業の輸出が外国との競争で大打撃を受けているが、ドイツでは輸出産業が今も強力な成長の原動力となっている。フランスやスペイン、イタリア、英国の追い詰められた政治指導者たちが物憂げに、もっとドイツのようになりたいと話しているのも無理はない。 ドイツの成功の秘訣 最近のドイツの成功には、新しい原因と古い原因がある。わずか10年前、まだ東西統一のコストに苦しんでいた頃、ドイツは

（英エコノミスト誌　2012年3月10日号） 地震、津波、原発メルトダウンという3重の災害は、多くの制度機構に対する日本国民の信頼を粉々に打ち砕いた。 福島県浪江町請戸（うけど）地区で生まれ育った横山和佳奈さん（13歳）は、世界が足元から崩れ去ったあの日からちょうど1年になる3月11日に、同じ請戸の人々とともに伝統の田植え踊りを披露することになっていた。 この日は楽しい1日になる。今では滅多に会えない以前の学校の友達と一緒にいられるからだ。だが、悲しみも入り混じるはずだ。請戸の人々はいても、もう請戸という集落は存在しないからだ。 二度と住めない古里の伝統を残す 1年前の身を切るような寒さのあの日、請戸地区は津波の直撃を受けた。1800人の地区住民のうち、和佳奈さんの祖父母を含む約180人が死亡した。救助活動をすれば助けられた人もいたかもしれないが、近くの福島第一原子力発電所1号機の原子炉建

（2012年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内総生産（GDP）がユーロ圏全体の2％程度でしかないギリシャが、なぜこれほどの頭痛の種になるのだろうか？　北京やワシントンのように遠く離れた都市に住む人々までが、守られない約束や満たされない条件に関する記事を日々読むようになっている。 こうした人々は、大部分はギリシャが自ら招いた窮状にこれだけの注意を払い続けたりせず、ギリシャをデフォルト（債務不履行）させ、ユーロ圏から離脱させた方がいいのではないかと思っているに違いない。 現実味が増してきたギリシャのユーロ圏離脱 ここに来て、ギリシャの離脱は決して考えられない話ではなくなっている。 シティグループのチーフエコノミストで、ユーロプロジェクトの熱心な支持者でもあるウィレム・ブイター氏は先週発表した共同執筆リポートの中で、ギリシャが向こう1年半以内にユーロ圏から離脱する可能性は50％に

（英エコノミスト誌　2012年2月4日号） 財政赤字を削減するための協定は、民主主義の赤字の拡大という犠牲の上に結ばれた。 汝、構造的財政赤字を抱えるなかれ。汝、過剰債務を解消すべし。汝、自国憲法に均衡財政規定を盛り込み、その判断を欧州司法裁判所に委ねるべし・・・。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が財政法を記したこの石板を打ち立てるまで、40日と40夜をわずかに上回るほどしかかからなかった。 ブリュッセルで1月末に開催された欧州連合（EU）サミットでは、欧州25カ国の首脳がこの協定を順守することを誓い、自国の経済的主権を生贄として捧げた。 しかし、欧州の子らは荒れ野で叫び声を上げる。「主よ、我々はいつまで緊縮財政に苦しまなければならないのでしょう」と。 いつまで緊縮財政に苦しまねばならないのか？ メルケル首相は政治同盟が実現すると予言する。しかし差し当たり、今後数年間は、赤字削減が唯一の正

（英エコノミスト誌　2012年1月7日号） 日本の原発事故から教訓を引き出さなければならないが、危険なほど緊迫感が欠けている。 福島県の海沿いに位置する浪江町から丘の上にかけて広がる渓谷は、息を呑むほどの静けさに包まれている。モミジに彩られた深い渓谷を流れる川沿いに細い道路が通っている。 確かに美しい風景だが、近くの原子力発電所で発生したメルトダウン（炉心溶融）を逃れ、8000人の住民が避難していくには、最悪の場所だ。 2011年3月11日に大地震と津波が発生した翌日、浪江町の住民はこの川沿いのつづら折りの道を通り、30キロの距離を3時間以上かけて車で移動し、比較的安全だと思われた人里離れた津島地区へと避難した。 彼らがその時知らなかったのは、実は向かっている先が目に見えない放射性物質が飛来している場所で、日本国内でも特に放射線レベルの高いホットスポットと化していたことだった。実際、福島第