人権教育が向き合わなければならない現代的課題 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
誰もが自分の権利について学び、「権利の主体」としてエンパワメントすることにより、民主主義社会の担い手となることをめざし、国際社会が人権教育に取り組み始めたのは1990年代のことである。世界各地の人権教育者の努力が、人権の実現に寄与したことは言うまでもない。 だが一方で、目を背けるわけにはいかない事態も進行している。人権教育者は、人権について教え続けることはもちろんだが、それだけでは不十分である。人権を後退させようとする挑戦的な言説や行動に抗する手段もまた、教えるべき重要な課題となったことを自覚しなければならない。 「自由」に対する挑戦 しばらく前に、フィリピンの大学で教鞭をとる友人に、大統領についてたずねてみた。「麻薬撲滅戦争」を掲げる大統領が就任してから、麻薬犯罪の取り締まりを名目とする、超法規的殺人がエスカレートしていたからだ。1980年代、ピープルパワーによってマルコスの独裁体制に終
人権とはなんでしょう - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権とはなんでしょう 「人権」は、それがなくては人間が人間らしく生きることができないものです。 すべての人が人権を学ぶ機会を持つことーそれ自体も人権の一部といえるでしょう。 「学ぶ」コーナーは、これから人権を学ぶ人やもう少し詳しく知りたい人を対象にして、 人権の基本的な説明とよくある質問・疑問に答えます。 私たちは、毎日の生活でしばしば「人権」ということばを目にしたり、聞いたりすることがあります。「一人ひとりの人権を尊重しよう」、「人権侵害をゆるさない」、「子どもの人権をまもろう」など、人権ということばが出てくる場合は様々です。けれども「人権」ということばがどういうことをさしているか、はっきりしている場合ばかりではありません。その時々の雰囲気で、気持ちで、「人権」ということば
人権教育では「思いやり・やさしさ・いたわり」といった価値を教えたらいいのでしょうか？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
「人権教育と研修に関する国連宣言」第１条には、「すべての人は、人権と基本的自由について知り、情報を求め、手に入れる権利を有し、また人権教育と研修へのアクセスを有するべきである」と記されています。しかし「自らの人権を学ぶ」ことは、人権教育の根本的な部分でありながら、「学校で子どもに権利を教えると、自分勝手な主張が増えて、学校がまとまらなくなる」とか、「子どもにはまずは義務を教えるべき」という市民意識は根強く、それゆえ学校における人権教育は、表面的な憲法学習や「思いやり・やさしさ・いたわり」といった徳目的な価値の学習にとどめられてしまいがちです。こうした傾向は市民啓発にも共通するかもしれません。 人権教育において、「おもいやり・やさしさ・いたわり」といった言葉を使うとき、「パターナリズム」（保護主義、父権主義）との混同がないか、検証する必要があるでしょう。「弱者に対する配慮」や「温かな人間関係
日本の社会保障、雇用制度に対して懸念、国連社会権規約委員会 | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 日本の社会保障、雇用制度に対して懸念、国連社会権規約委員会 ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 4月29日から開催されていた社会権規約委員会の第50会期が5月17日、今会期に審議された日本を含む7カ国に対する総括所見を採択して閉会しました。 日本への総括所見は、37段落あり、63段落あった2001年の総括所見よりも絞ったものになっているものの、社会権規約の実体規定全般にわたり、いまの日本の状況に対する懸念や勧告が出されています。 委員会はまず、社会権規約が、日本の裁判所で適用できないことについて懸念を表明し、自動執行力を有していないと考える規定については、必要な立法上の措置をとることを含め、社会権規約が国内法上の効果を持つよう必要な措置をとることを求めています。また
ビルマ西部：ロヒンギャ問題の背景と現実 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
「ロヒンギャ」の人々とは？ 日本国内におけるビルマ（ミャンマー）報道は現在、2010年後半にも軍部が強行しようとしている20年ぶりの総選挙、あるいはタイ国境のビルマ国籍のカレン人難民に対する「第三国定住」が中心となっている。もちろん、長らく閉ざされてきた軍事独裁国家（タンシュエ議長）ビルマは、その他にも民族問題・内戦・麻薬・核疑惑などの問題を抱えている。 いわゆる「ロヒンギャ問題」は、17年を費やしてビルマ全土を回ってきた筆者にも手つかずの取材課題であった。もちろん、この問題はビルマに関わることであるから、少なくともその関係資料には目を通していた。だが、複雑な民族問題を抱えるビルマにあって、このロヒンギャ問題は複雑さを通り越して、理解できない部分が多かった。 まず第一に、ロヒンギャについての呼称・数字・歴史に曖昧な部分が多すぎるのだ。その英語呼称「ロヒンギャ」（Rohingya）は、現地で
凶悪な犯罪者には人権なんていらないんじゃないの？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権はすべての人に保障される普遍的な権利です 何人もの人を殺したような凶悪な犯罪者は、他の人の人権を著しく侵害したのだから、人権を保障されなくてもいいのでしょうか。決してそうではありません。人権は、すべての人が生まれながらに持っている、侵してはならない普遍的な権利であり、凶悪な殺人犯でも人権を主張することができます。日本国憲法第３６条、自由権規約、拷問等禁止条約は、拷問や残虐な刑罰を禁止していますが、それは凶悪な殺人犯も、拷問による取り調べや残虐な刑罰を受けない権利を持っていることを示しています。 人権は市民から国家に対する自由の主張です（国家VS市民） そもそも人権は、市民が国家に対して、抑圧・干渉の排除と自由を主張することから始まりました。国家権力の一方的な判断により、市
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