「会社の行く末見届ける」エルピーダ坂本社長、続投に意欲 記者会見の一問一答 - 日本経済新聞会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は27日、都内で記者会見した。主なやりとりは次の通り。――会社更生法の適用申請をいつ決めたのか。「最終的にきょう午後3時に決めた。3時までに（資本・業務提携先との交渉についての）オファーが得られることになっていたが、『いつまでに契約を完了する』というような具体的な形では出てこなかった」――2日の2011年4～12月期決算会見では「資金
頓挫した日の丸DRAM 過剰品質が足かせに - 日本経済新聞
会社更生法の適用を申請し裁判所の管理下で再出発をめざすエルピーダメモリ。国内唯一のDRAMメーカーの足跡を振り返ると、日本の電機産業の抱える構造問題や「官と民」の関係などいくつかの論点が浮上する。日立製作所など大手3社のDRAM部門を統合したエルピーダは最初から「日の丸メモリーを守るための国策会社」の色彩がつきまとった。それが一段と明確になったのは2009年だ。前年の世界金融危機の影響でメモ
いつになったら懲りるのか、またも提携交渉に走るエルピーダ | JBpress (ジェイビープレス)
「サムスン、営業利益76％増、今年の設備投資は1.7兆円」 「現代自動車、純利益5600億円、世界の5強の一角に」 一方、日本は、お寒い限りである。 「NEC、5000人削減、今期1000億円の赤字、無配に」 「エルピーダ、900億円の赤字、米国・マイクロンや台湾・南亜科技との提携交渉へ」 嗚呼、またエルピーダメモリが合併（提携）先を探している・・・。 エルピーダは合弁地獄に陥っている 何度も本コラムで指摘してきた通り、日本半導体には過剰技術で過剰品質を作る病気がある。だから、エルピーダは収益率が低い（他の日本半導体メーカーも同様）。そのため、DRAM価格が下がると、すぐに赤字を計上する。自分1人（1社）ではどうにもならなくなり、弱い者同士で合弁したり提携する。すると、2社間に摩擦や混乱が勃発する。その間、技術開発は停滞し、他社に後れを取る。 ところが、景気が回復しDRAM価格が持ち直すと
エルピーダ破綻、負債総額は製造業で戦後最大 商工リサーチ - 日本経済新聞
東京商工リサーチによると、27日に会社更生法の適用を東京地裁に申請したエルピーダメモリの負債総額4480億円（201
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
首相動画、見てもらえません…閲覧たった３００ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。 メッセージは１７日から内閣広報室が公開したが、２２日夕までに閲覧数は３００回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。 首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。
１０年国勢調査：愛知・東浦町で人口水増しか…故意は否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市制施行を目指していた愛知県東浦町の人口が１０年の国勢調査で水増しされた可能性があるとして、総務省が町に対し、２月末までに報告書の提出を求めていることが分かった。同省の調査では、空き地が住所になっているなど不自然な例が多数見つかった。町は「現在調査中だが、意図的な水増しは見つかっていない」としている。 町人口は、１１年２月公表の国勢調査速報値では５万８０人と、市制施行条件の５万人をクリアした。しかしその後、同省が調査票を点検したところ、同じ人の重複などの例が相次いで判明し、１０月発表の確定値では４万９８００人に減った。 町は市制施行を断念し、２８０人減った理由を「２世帯住宅で親子が重複記入するなどのミスがあった」と説明していた。 同省によると、１０年１２月に町人口の水増しを指摘する匿名の情報提供があった。同省はさらに問題があった調査票の世帯を現地調査したところ、２８０人分は居住実態がなかっ
教育・子育てニュース：朝日新聞デジタル
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解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
解雇するスキル - Chikirinの日記
日本には「解雇規制」という判例法があり、大企業はこれをしっかりと守っています。公務員や準公務員も、原則として解雇されることはありません。 反対から見ると、日本の大企業や公務員組織の管理職は、「能力のない部下をクビにする」という職務を経験したことがない、ということです。 大企業がやったことのある解雇とは、「みんなで渡れば怖くない」方式の解雇ばかりです。たとえば工場を閉めるので全員解雇とか、業績が非常に悪いので一定年令以上に早期退職を募集する、などですね。 この場合、人事部スタッフは早期退職を促すための個別面談を行ったり、（ひどい会社になると）仕事を取り上げて電話もない部屋に対象者を幽閉し、退職を促すこともあると報道されます。しかしいずれの場合も、解雇理由は「会社の業績がどうしようもないから」であって、「会社は儲かっていますが、あなたの能力が足りないから」ではありません。 また、このタイプの解
2012年3月25日～3月31日期間の運航ダイヤについて
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エルピーダ更生法申請 市場関係者に影響を聞く - 日本経済新聞
エルピーダ、体力勝負で「敗北」 液晶業界に共通点も 市場関係者の見方 - 日本経済新聞
総理ビデオメッセージ「社会保障と税の一体改革について」
AIJの契約 80年金120件、中小が9割 昨年度末 厚労省調べ 資産3割投資も - 日本経済新聞