“こぼれないケトル”CMは不当宣伝 タイガー魔法瓶に措置命令 | NHKニュース
倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を
映像解説「電気の原理」
新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作）
音楽フェス“県が酒の提供を容認した事実ない” 愛知 大村知事 | NHKニュース
29日に愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルが感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われたとされる問題で、愛知県の大村知事はイベントの主催者が30日夜に発表したおわびのコメントについて「県が酒の提供を容認した事実はない」と指摘しました。 常滑市の中部空港の空港島内にある「Aichi Sky Expo」で29日に開かれた野外の音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」をめぐっては、新型コロナウイルスの感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、イベントの主催者は30日夜、おわびのコメントを発表しました。 主催者はコメントで酒の提供について ▽過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたとか ▽キャンセルできない酒について販売すると県の担当者に報告し、1人2杯を限度に販売した などと説明しています。 これらの点について大村知事は31日午前、
政権奪還以来の最低支持率で荒れる総裁選、自民党の行方は？田原総一朗に聞く
1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発
がん5年生存率、拠点病院で2倍の差 新薬が左右も 【イブニングスクープ】日経実力病院調査 - 日本経済新聞
がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約400の拠点病院などの間で、診断から5年後の生存率に最大2倍の格差があることが日本経済新聞の調査で分かった。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響した可能性がある。病院ごとの成績比較を通じて、医療の質を底上げする取り組みが必要だ。生存率の基礎データは2013年に成立したがん登録法に基づいて国立がん研究センターが集計している。日経新聞は7月中旬
HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に | 毎日新聞
子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。
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「音楽フェスは原則禁止にしないのか？」記者から問われた愛知・大村知事の答えが話題に【“密”フェス問題】
新型コロナとワクチン、第5波の情報洪水にうんざりな方へ
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