大阪府では2024年度から高校での「授業料完全無償化」が始まる。「公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくす」とうたい、保護者の所得に応じて設けていた授業料助成の制限を取り払う。 日本中がこの問題の当事者 日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事は、「全国でやるべきだ」と強調するが、国家100年の大計としての教育思想を欠いたままのスタートは、拙速と言わざるをえない。直近の維新の全国的な躍進を見ると、もはや日本中がこの問題の当事者である。 そもそも大阪府の無償化制度は、私立高校と公立高校を一緒に競争させることに原点があり、国の無償化制度に上乗せするかたちで導入した10年、当時の橋下徹知事は、「生徒数の少ない学校は人気がないのだから、私学・公立を問わず退場してもらう」と述べていた。私立への助成も生徒数重視で、「標準授業料」という上限枠(60万円)を設け、これを上回る部分は学校側が負担するの
![維新の「高校完全無償化」が教育を破壊する可能性も…目先の人気取りに偏った政策の“2つの問題点” | 2024年の論点 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1536278f6a7f65107f9d4db836a72e0a87ef6a00/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F5%2F9%2F1200wm%2Fimg_59f582447057597ffae5dfc5eafa12cf278553.jpg)