韓国は「第1の敵国」、北朝鮮の金氏が憲法改正表明 戦争も辞さず[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。
アングル：イタリアで続く若いシェフの流出、長時間・低賃金労働に嫌気
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ロシア事業停止した欧米企業への訴訟、広がりも＝法律事務所
５月１２日、米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ＆パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。９日撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse/Illustration） ［１２日 ロイター］ - 米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ＆パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。 同事務所は４月に両社に対する集団訴訟をそれぞれ提起。ネットフリックスには利用者の精神的損害に６０００万ルーブル（９４万８６１７ドル）の賠償金を求め、アップルに対しては、同社製端末の機能や価値を落としたとして９００
ＥＮＥＯＳ、ウクライナ問題解決されない限りロシア産原油購入せず＝会長
４月２０日、ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で２０２０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
ウクライナ戦争で「世界中が飢饉に」 大統領、一層の支援要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアによるウクライナへの攻撃で、世界中の国々が飢饉に見舞われる恐れがあると述べ、ロシアに対抗するため一層の支援を要請した。サードパーティ提供（２０２２年 ロイター） ［ローマ ２２日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアによるウクライナへの攻撃で、世界中の国々が飢饉に見舞われる恐れがあると述べ、ロシアに対抗するため一層の支援を要請した。 イタリア議会でのビデオ演説で、ロシア軍がウクライナの各都市を荒廃させ、市民を殺りくする中、国民は必死に生き延びようとしていると述べた上で、「ロシア軍にとって、ウクライナは欧州の門であり、そこに押し入ろうとしているが、野蛮な行為を許してはならない」と強調した。
五輪＝自転車女子ロード、オーストリアの数学研究者が金メダル
アイテム 1 の 2 ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） [1/2] ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） ［小山町（静岡県） ２５日 ロイター］ - 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。プロの自転車選手ではないキーゼンホファーはコー
トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年 ロイター/JIM BOURG） ［２５日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
米の新型コロナ感染者、1日当たり10万人に倍増も ファウチ氏が警告
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は３０日、安全で有効な新型コロナウイルスワクチンが得られる保証はないと警告した（２０２０年 ロイター／ Kevin Dietsch） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は３０日、新型コロナウイルス感染者の急増がさらに広がった場合、１日当たりの感染者数は現在の２倍以上の１０万人に膨らむ恐れもあると警告した。
賭けマージャンが賭博罪かどうかは法務省が判断＝安倍首相
５月２６日、安倍晋三首相は午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。写真は２５日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。
焦点：国産人工呼吸器増やしたい日本、現場は苦慮 マスクの二の舞回避
アイテム 1 の 2 ５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/2] ５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
コラム：政府は人工呼吸器増産・病床確保に大号令を
３月３１日、コ日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。写真は都内で２８日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３１日 ロイター］ - 日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。 また、東京都が確保した５００床のベッド数では足りないのは明らかだ。４０００床を目標にしているものの、実現のめどは明らかにされていな
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値下がり ネガティブ日経平均37,870.26-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,914.75-0.70%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,268.70-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,722.26-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X144.60-0.10%ネガティブ
アングル：うま味調味料、ネガティブイメージに変化 味の素は積極姿勢に転換
４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年 ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京 ２日 ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。
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