９条に自衛隊明記、賛成派４０％ 朝日・東大有権者調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が１０月の衆院選後に実施した有権者向け共同調査で、憲法９条に自衛隊を明記する案について４０％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と考えていることがわかった。「反対」「どちらかと言えば反対」は２６％で、「どちらとも言えない」と答えた人は３４％だった。 調査は無作為で選んだ有権者３千人を対象に、衆院選投票日前日（１０月２１日）に調査票を郵送。投票後に回答・返送してもらい、１２月５日までに１７６７人（５９％）から回答を得た。 自衛隊明記案は安倍晋三首相が５月に提案し、自民党は衆院選公約の重点項目に盛り込んだ。調査では「現在の憲法９条１項、２項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案への賛否を聞いた。 衆院選比例区への投票先ごとに集計すると、自民に投票した人の５６％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成寄りだった。希望の党の４０
憲法改正「２０２０年に施行したい」 首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
憲法審査再開へ 生産的な改正論議を期待する : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１１月３日に制定７０周年を迎える憲法の改正に向けて、国会が議論する土俵がようやく整ったことを評価したい。 与野党が、衆院憲法審査会を月内にも再開することで一致した。審査会で実質的な審議が行われるのは、昨年６月以来となる。 憲法は全面改正ができず、項目ごとに改正する。衆参両院の審査会で可決した改正原案について、両院本会議で３分の２以上の多数で発議する。さらに、国民投票で過半数の賛成を得る。 こうした高いハードルを踏まえれば、改正項目とその内容について、与野党の幅広い合意形成を追求する努力が欠かせない。 ７月の参院選は、民進党が「改憲勢力の３分の２の議席確保を阻止する」との目標を一方的に掲げ、与野党対立が先鋭化した。 審査会では、もっと冷静に議論する必要がある。日本の最高法規をより良いものにする、という問題意識を各党が共有すべきだ。 与野党が審査会再開で合意したのは、自民党憲法改正推進本部が２
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「押しつけ憲法と私は思っていない」 石破氏：朝日新聞デジタル
憲法に「家族」「緊急事態条項」追加の意図は―自民党草案を読む - Yahoo!ニュース