就任早々の問題発言だった。安倍政権の内閣改造で文部科学大臣に就任した柴山昌彦氏は、その就任会見で、戦前・戦中の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べた。これに対し、野党は「言語同断だ」（立憲民主党・辻元清美衆議院議員）などと反発。ネット上でも「戦前回帰か」と批判が高まっている一方で、「親孝行しましょう、兄弟姉妹仲良くしましょう、夫婦仲良くしましょう、しっかり勉強して世の中のためになることをしよう、ということの何が悪い？」と、柴山文科相の発言を肯定する意見もあった。一見、良いことのようにも読める、教育勅語の何が問題なのか。なぜ、普遍性が認められないのか。憲法の視点から、その理由を解説する。 〇教育勅語を再評価しようとする安倍政権　教育勅語とは、1890年、山縣有朋内閣の時にまとめられ発布された、国家が推奨す

「女子受験者を一律減点　東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない（8月2日午後6時現在）。【続報あり＝｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正】 今朝、読売新聞が報じた「事実」（ファクト）は以下の内容に尽きる。 東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。 出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊1面 では、この裏付けとなる「証拠

現代の日本社会において、大学不要論は根強く蔓延している。なかでも経済界と政界から、その傾向を強く感じる。それを受けるかたちで、文科省も大学の統廃合を2000年代に入って以来さまざまなかたちで推奨してきた。国公立大学のアンブレラ方式もそうだし、国公私立を超えた統合も検討されている。 冒頭の報道もその流れに位置付けられるものだ。だが、果たして、我々の社会にとって大学の統廃合が理想的な解なのだろうか。改めて考えてみたい。大学の統廃合が想起されるとき必ずといってよいほど言及されるのが、18歳人口の減少と私立大学の経営環境の悪化である。 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」を参照すると、確かに18歳人口の減少が予想されている。人口構成についての予測は出生数の影響が大きいので、それなりに妥当性を有すると考えられる。この間の120万人から2030年代には100万人を割り込むわけだから、20万

実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない

男性23.37%、女性14.06%――。50歳まで1回も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の上昇が止まりません。今年発表された2015年の調査では、平成が始まった頃の1990年と比べて男性が4倍、女性が3倍となりました。2035年に独身者が5割近く、一人暮らしの世帯が4割近くに達するという推計が、現実のものになりつつあります。単身でいることが珍しくない時代に、ソロとして生きることとは。（朝日新聞記者・丹治翔）

エアコンをつけたままにしたがらない理由夜間も気温が25℃を下回らない「熱帯夜」の季節がやってきた。2007年夏に東京23区実施されたアンケート調査では、25℃を下回らない熱帯夜条件になると睡眠障害の人が増加し、特に暑さの厳しい都心・内陸部では、30％近くにも上った(1)。省エネルギー意識が高まっているとは言え、エアコンの冷房なしに夏の夜を過ごすことは考えにくくなっている。 一昔前ならば、エアコンは寝つくときだけつけておき、寝ついたところの時間でオフになるようにタイマーをセットしておくのが、一般的だった。しかし昨今のこの暑さでは、エアコンが切れれば、暑さのあまりたまらず目覚めてしまう人も多いだろう。寒くなりすぎないようにやや高めの温度に設定して、一晩中エアコンをつけておくというアドバイスが、最近では主流である。 ただこのように助言すると、 「エアコンつけっぱなしで寝ると、次の朝だるいんですよ

かつては高学歴を獲得すれば、輝かしい未来が約束されるように思えたかもしれない。「大学全入時代」のいま、話はそう単純ではない。大学院卒でも希望する職に就けず不安定な生活を続ける「高学歴ワーキングプア」の存在も問題になっている。現代における「学歴」の意味と重要性とは。4人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部） 大量の"博士"が余っている現実 水月昭道・僧侶 「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある 豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員 この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ 小田嶋 隆・コラムニスト 日本では「学歴概念」が取り違えられている 吉見俊哉・社会学者 水月昭道（みづき・しょうどう）1967年生まれ。浄土真宗本願寺派の僧侶。人間環境学博士。龍谷大学中退後、バイク便ライダーなどを経たのちに建築に興味を持ち、長崎総合科学大学建築学科に入学。

血縁・地縁・社縁を失った人々が高齢化したとき、地域はどうあるべきか。その課題が真っ先に表れてきたのは、貧困が集中する地域だ。2003年からあいりん地区（通称・釜ケ崎）のフィールドワークを続け、『貧困と地域』を刊行した社会学者・白波瀬達也氏と、20年以上にわたり貧困の現場で支援活動を行う湯浅誠氏が語り合う。 （構成：ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

1981年、山梨県生まれ。MITテクノロジーレビューのアンバサダー歴任。富士ゼロックス、ガートナー、皇學館大学准教授、経営コンサル会社の執行役員を経て、現在。複数の団体の理事や役員等を務めつつ、実践的な経営手法の開発に勤しむ。また、複数回に渡り政府機関等に政策提言を実施。主な専門は事業創造、経営思想。著書に『正統のドラッカー イノベーションと保守主義』『正統のドラッカー 古来の自由とマネジメント』『創造力はこうやって鍛える』『ビビリ改善ハンドブック』『「日本的経営」の誤解』など。同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了。

2012年4月、自民党が野党時代に策定された「自民党憲法改正草案」。野党はもちろん、日本弁護士連合会など各界から批判が寄せられている。この草案、現行憲法と何が異なり、何が問題なのか。長く憲法議論を主導してきた担当者、船田元・前自民党憲法改正推進本部長、野党からは江田五月・前民進党憲法調査会長にその中身を問うた。「9条」では「戦力の不保持」が「国防軍」に変更され、13条では「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と国家的な意味合いが強く押し出されていた。ここでは「表現の自由」「家族」「緊急事態条項」について聞く。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

つい先日ですが、「発達障害者支援法」が10年ぶりに改正され、発達障害がある人への教育・就労の支援の充実、社会的障壁を取り除くことが法律でも強調されました。しかし、理解や支援といっても、実際のところ、発達障害ってどんな人たちなの？という方が多いのではないでしょうか。 「大人の発達障害」という言葉は、みなさんも一度は見聞きしたことがありませんか？Amazonで「大人の発達障害」と検索すれば、実に200冊の書籍がヒットし、クローズアップ現代やNHKスペシャルなどでも取り上げられたテーマです。複雑なコミュニケーションが求められる社会になるなか、困り感を抱える当事者へのサポートや強みを生かす支援、職場など周囲の理解の重要性が指摘されています。 大人の発達障害は生まれつき生きづらさを抱えながらも診断されないまま大人になり、社会に出てから「発達障害」という診断に至るケースが増えているようです。これが「大

汗で曇ったレンズの向こうに、沈んだ群青色の海が見えた。はるか沖合を、一隻のタンカーが北に向かってゆっくりと進んでいる。全身をすっぽりと覆った防護服のせいだろうか、潮の匂いも浜に打ち寄せる波の音も聞こえない。 視界を遮るのは4機の原子炉建屋だ。冷温停止状態にあるとはいえ、実際に、その巨大な建造物と至近距離で対峙すると緊張が走る。手元の線量計の値はおよそ170マイクロシーベルト。東京のおよそ5000倍の数値を示した。 あの日、途方もない量の放射性物質を放出した巨大な排気筒が、虚空に向かってそそり立っている。重たく塞ぎ込んだ鉛色の空には粉雪が舞う。震災から5年。まだ「春」の足音はここまで届いていない。 （ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部）

学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重くのしかかって生活を圧迫していく――。そんな奨学金制度の在り方が広く社会で問われるようになってきた。学ぶための資金が、なぜこんな問題を引き起こすのか。取材を進めるうちに見えてきたポイントがある。借りるときは学業を支援する「奨学事業」としての姿が前面に押し出され、20歳前後の若者に最大で月10数万円の資金を貸すという「金融事業」としての実像が見えにくくなっている点だ。借りたお金を返すのは当たり前だが、その大原則の周辺で生じる歪み。奨学金問題の歪みを追った今回は、埼玉県に住む1人の女性の話から始めたい。（Yahoo!ニュース編集部）

政府が子供の貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼びかけていることが、議論を呼んでいる。国が重要政策として位置づける子供の貧困対策で、なぜ政府は「民間からの寄付」という形を取るのだろうか。 政府が子供の貧困解消に向けた政策の一つとして「子供の未来応援基金」を設置したのは、10月1日。政府は10月19日の子供の未来応援国民運動会議で、「国民の力を結集して、社会全体で子供の貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を解消する」ものとして、民間からの寄付の協力を呼びかけた。 子供の貧困対策は、安倍政権が「新三本の矢」の一つとして掲げる重要政策の一つだ。日本の子供の貧困率は1990年半ばから上昇傾向にあり、2013年は16.3%。一人親世帯にいたっては同年、貧困率は54.6%に達している。OECDによると、2009年の日本の子供の貧困率は34カ国の中でワースト10で、一人親世帯の貧困率は

ウェブメディアをしていて時折おそろしく感じるのは、スマホネイティブ世代の行動が予測できないことです。 LINEの巨大グループやMixChannelのカップルキス動画など、理解が追いつくより先に新しい現象が発生する様子を見聞きすると、このような感覚のズレがやがて自分の職域にも影響を及ぼすであろう予感がします。 【1万人を超える巨大グループも!?】大人が知らない中高生のLINEグループの使い方を調査したら、闇が深かった。｜Social Native Life - kakeru 本当に「リア充中高生」はキスばかりしているのか？　～MixChannelのキスを数えましょう～ - Yahoo!スマホガイド スマホネイティブ世代、さらにその先の、もっと今と違う何らかの世代が大多数になった世の中では、ウェブメディアもまたオールドメディアとしてくくられるのでしょう。このスピード感では、それはそう遠くない未

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？　そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄　沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前