中学生や高校生は、睡眠をおよそ８時間半しっかりととった場合、心の健康状態が最もよくなり、逆に５時間半未満と短いとうつの症状が表れやすくなることが、東京大学などの研究で分かりました。 その結果、男子では、睡眠が５時間半未満の場合、うつの症状を感じている人が半数以上と最も多くなったのに対し、８時間半から９時間半の場合、およそ２割と最も少なくなりました。 女子では、睡眠が５時間半未満の場合、うつの症状を感じている人が７割以上と最も多くなったのに対し、７時間半から８時間半の場合、およそ半数と最も少なくなりました。 こうしたデータから、中学生や高校生は、睡眠をおよそ８時間半しっかりととった場合、心の健康状態が最もよくなり、逆に５時間半未満と短いとうつの症状が表れやすくなることが分かったということです。 佐々木教授は「精神的な病気の人の多くは１０代のときに発症している。中学生、高校生の頃に心の健康状態

安倍総理大臣は福岡市で講演し、近く取りまとめる新たな経済対策について、景気の回復を確かなものにするため、財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものとしたいという考えを示しました。

自民党と公明党は、政府が新たな経済対策を取りまとめるのを前に、中小・小規模事業者への支援策の拡充や、外国人旅行者の増加に向けた環境整備などの具体策を今週中に、それぞれ政府に提言することにしています。 これを前に、自民党と公明党は、それぞれ新たな経済対策の内容に反映させたいとして、今週中に政府に対して具体策を提言することにしています。 このうち自民党は、中小・小規模事業者への支援策の拡充や、最先端の医療をはじめ将来成長が見込まれる分野への投資などを柱とした提言を取りまとめ、政府に提出することにしています。 また公明党は、外国人旅行者の増加に向けた無料でインターネットに接続できる、「Ｗｉ－Ｆｉ」の整備や、道路や橋などの寿命をのばすための防災・減災対策、それに年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得られる加入期間の短縮などを提言することにしています。

本業のほかに仕事をする「副業」に関心のある人を対象にした珍しい就職セミナーが東京・渋谷区で行われました。 会場には副業を認めている９つの企業がブースを出し、集まった人たちに事業の内容を説明したり副業の進め方をアドバイスしたりしていました。また、副業をしている人たちによるディスカッションも行われ、”社会人としての視野が広がった”、”働く楽しさを感じられるようになった”といった声が上がったり、本業とのバランスの取り方について議論が行われたりしていました。 会場を訪れた３６歳の男性は「私はサラリーマンですが、今の時代、１つの会社に依存するだけで大丈夫なのかと思い、参加して話を聞いてみました」と話していました。 ブースを出したベンチャー企業の社長は「社員が新しい情報を取り入れることで会社も成長できる。副業をしている社員からこれまで考えつかなかったアイデアも生み出されたこともある」と話していました。

愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。

ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。 公明

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認について、「法律上の瑕疵（かし）がある」などとして、取り消しました。沖縄防衛局は、移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを、直ちに行う方針です。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大

オーストラリアで１４日夜、急きょ行われた与党の党首選挙でアボット首相を破ったターンブル氏が、１５日、首相に就任し、党内の混乱を収拾して内政や外交にどのような姿勢で臨むか注目されます。 アボット首相は１５日に退任し、代わってターンブル氏が首都キャンベラで宣誓を行って首相に就任しました。 ターンブル首相は、早ければ今週末にも組閣を行い新政権を発足させるとみられます。 ターンブル首相は、アボット氏が独裁的だと批判されていたのに対し、「同僚議員たちと常に相談する、本当の意味でのリベラルな政府を目指す」と抱負を述べています。 一方で、１４日夜の党首選挙について、地元の各メディアは「クーデターだ」などと伝えていて、党内の混乱の収拾が課題となります。 また、アボット氏が安倍総理大臣との個人的な信頼関係をもとに日本と良好な関係を維持してきたことから、ターンブル首相が今後、内政や外交にどのような姿勢で臨むか

北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したのに続いて、１５日、国営メディアを通じて、「ウラン濃縮工場をはじめとした、ニョンビョン（寧辺）のすべての核施設が再整備され、正常稼働を開始した」と発表しました。そのうえで、「核兵器の質と量の水準を絶え間なく高め、核抑止力の信頼性を高める」としています。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開き、公述人からは、法案は日本の安全を強化し世界に貢献するものであり法整備は必要だという意見が出された一方、大幅に国会の会期を延長しても国民の理解が得られておらず廃案にすべきだという意見が出されました。 このうち、与党が推薦した大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏は「法案はわが国自身の安全のための抑止力を格段に強化するとともに、世界平和によりよく貢献する能力を増やす、よく考えられた法案で、わが国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増すなかで必要かつ望ましい。しっかりした平和安全保障の体制がなければ国家国民を守ることはできないし、憲法も守ることができない。また、憲法を守ることなく、しっかりした平和安全保障の体制を作ることもできない」と述べました。 野党が推薦した元最高裁判所判事の濱田邦夫氏は「なぜ日本では裁判所に憲法判断が持ち