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【シアトル=小川義也】米マイクロソフト（MS）は21日、今年後半に発売予定の次期基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」を「7」以降の利用者に無料で提供すると発表した。「無償アップグレード」は発売から1年間の限定措置だが、これまで新しいOSを有料で提供してきたMSにとっては大きな戦略転換となる。シアトル近郊のMS本社で記者会見したサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）ら幹部が明らかにした。米グ

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

厚生労働省が公的医療保険制度の改革案をまとめた。自営業者や定年後の会社員が加入する国民健康保険（国保）の財政を立て直すことが柱だ。ただ、その財源を確保するための負担のつけ回しに終始した感がある。医療費そのものの抑制に本腰を入れるべきだ。市町村が運営する国保は低所得者の加入が多く、加入者の年齢も比較的高い。医療費を使う割には保険料収入が少なく赤字体質だ。改革案では、国保の運営を市町村から都道府

政府は9日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度も継続する方針を固めた。財源のめどが立たないことから当初は1回限りの措置とする方針だったが、与党内で継続を求める声が強まった。金額は減らす見通しで、1人あたり3000円を軸に調整する。14日に閣議決定する15年度政府予算案に盛り込む。子育て給付金は、14年4月に消費税率を8%に引き上げたことの影響を和らげる経済対策に

安倍晋三首相（自民党総裁）は1日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、年金の受給額が少ない人に月5000円を支給する年金生活者支援給付金の導入時期を当初予定の2015年10月から17年4月に1年半先送りする方針を表明した。消費税率10%への引き上げを延期するのに伴う措置。民主党の海江田万里代表の質問に答

日本郵政グループの株式上場計画案が22日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）が2015年9月をメドに同時上場する。来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場では、上場時の時価総額が7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する大型新規株式公開（IPO）となる見込みだ。郵政民営化を掲げた小泉改革から10年を経て、郵政株の売却がようや

産学官が共同で原子力発電所の廃炉に携わる人材を育てる。2015年から東京大学や東京工業大学が東京電力などと協力し、特殊な工程を伴う廃炉作業の専門知識を教える。文部科学省は補助金を出す。日本の原発は今後、再稼働か廃炉かの選別が始まる。高度な技術を備えた人材の確保は原発の輸出や安定稼働にも寄与するため、産業基盤の維持につながりそうだ。東大は来秋、原子力工学などを専攻する学生向けに廃炉専門の講座を設

公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約

厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と前年度より1.9ポイント改善したと発表した。上昇は2年連続で4年ぶりに60%台を回復した。雇用や所得が持ち直しているほか、未納者への督促も強化したため。ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある。国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金。保険料を

甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票され、無所属新人で辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（64）が、現職で3選を目指した仲井真弘多氏（75）=自民、次世代推薦=ら無所属3氏を大差で破り、初当選した。政府が進める辺野古移設の今後の作業に影響を与える可能性がある。翁長氏は16日夜、那覇市内で記者団に「普天間基地の県外・国

財務省が4日発表した4～9月の国の税収は、14兆8710億円と前年比9.7%増えた。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が大きいが、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。2014年度の税収は当初予算に比べて、1兆円超増えると民間調査機関は試算している。税収の上振れは12月にも編成する14年度補正予算案の財源となる。現時点で税収を押し上げているのは所得税だ。大企業な

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日本経済新聞社とクラウドサービス大手の米エバーノート（カリフォルニア州）は10日、資本・業務提携することで基本合意した。日経はエバーノートに2000万ドル（約23億円）出資し、2015年初めから日経電子版とエバーノートのサービスを連携させる。両社の有料会員を対象に、双方のサービスを仕事に使う際の利便性を高め、事業拡大につなげる。エバーノートはインターネット上に文書や写真などを保存・共有するクラ

流通段階での規格に合わない「規格外農産物」の取り扱いが増えてきた。有機農産物を宅配する大地を守る会（千葉市）が24日に規格外野菜と果物のシリーズを新たに発売するほか、オイシックスも規格外のリンゴの販売を始めた。スーパーや生協でも取り扱いが定着している。一般の野菜や果物より安く販売できることで、消費者のニーズをつかむ。大地を守る会が新たに扱うのは、15品目程度の農産物。いずれも農協などが定めてい

インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット会長は4日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、新たなライバルとしてチャット（対話）アプリを挙げ、台頭に警戒感を示した。ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムを「最大の競争相手」と見ていることも明らかにした。主なやりとりは以下の通り。――いま一番の懸案は何ですか。「1つは人々がどのぐらいの速さでパソコン（PC）からモバイ

【ワシントン=吉野直也】ベイナー下院議長（共和党）は6日、記者会見し、中間選挙で上下両院を制したことを踏まえ、オバマ政権への攻勢を強める考えを示した。政権の看板政策である実質的な国民皆保険をめざす医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃を要求したうえで「来年のいずれかの時点で撤廃へ行動を起こす」と述べた。ベイナー氏はオバマケア撤廃を求める理由として中間層や企業の負担が重いことを挙げ、来年中に改正