Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
2006年11月27日13:15 カテゴリMoneyValue 2.0 包括ライセンスは入口より出口 本blogでは、これと同様の提案を何度かしている。 池田信夫 blog 英音楽産業が提案する「包括ライセンス」 TechCrunchで、Peter Jennerが批判されている。彼はピンク・フロイドやクラッシュなどを世に出した大物プロデューサーで、問題の発言はイギリスの音楽業界の著作権法改正への提案にそったものだ。 404 Blog Not Found:模倣と創造 404 Blog Not Found:問題はマネでなくてマネー もう一度まとめると、やり方は以下のようになる。 課金は定額制 実はこれにはすでに実績がある。ケーブルテレビがそうである。チャンネル単位で課金しているとはいえ、PPVを除けば、基本的にそのチャンネルを何時間見ようが料金は変わらない。重要なのは、この課金モデルはすでに四
TechCrunchで、Peter Jennerが批判されている。彼はピンク・フロイドやクラッシュなどを世に出した大物プロデューサーで、問題の発言はイギリスの音楽業界の著作権法改正への提案にそったものだ。その趣旨は「音楽産業は、このままでは絶滅する。DRMもP2Pで大量にコピーが流通している状況では役に立たないので、ISPや携帯キャリアなどに課金し、それをプールしてミュージシャンに比例配分しよう」というものだ。料金は、TechCrunchによれば、キャリアあたり1ヶ月4ユーロぐらいだという。 たしかに、この提案はかなりずさんで、TechCrunchが「音楽税」だと批判するのもわかるが、正確にいうとこれは税金ではなく、BBCのライセンス料のような私的契約である。しかもJennerの話の重点は、課金よりも包括ライセンス(blanket license)のほうにある(これは私が先日の記事で紹介
違法コピーしたコンテンツのダウンロード自体を非合法化しようという動きがあります。 政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。27日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、08年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。 (中略) 現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。 asahi.com:ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討 - 社会*1 また、被害にあった権利者が告訴しなければ立件できないという著作権の規定も改め
A couple of weeks ago The Register’s Andrew Orlowski published an interview with Peter Jenner about the future of the major music labels and DRM. A number of blogs picked up the story and wrote about it in a resoundingly positive way. It certainly starts off well – Peter Jenner is a respected figure in the music industry (he was Pink Floyd’s first manager, as well as managing The Clash and other g
Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』(ソフトバンク新書)を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊 フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田 フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器
Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
インターネットの法と慣習は、Hotwiredで連載されていた白田さんのコラムを書籍化した本です。 デジタルジャーナリズム研究会で献本いただいたので早速読んでみました。 実は私は法学部出身だったりするのですが、法律については正直全く理解していません。そもそも日本で法律というと、なんだか堅苦しい押し付けられたルールという印象があって、日常生活に役立たなさそうですし。とか言い訳してみたり。 そんな私でも、この本を読むと法律がそもそもどういうものだったのか、という根本的な部分から振り返って理解することができました。 そもそも法律とは誰のためにあるのか、国によってなぜこれほど受け止められ方や使い方が違うのか、インターネットの登場によって法はどういう変化を要求されているのか、白田さん独特の軽妙な語り口でわかりやすく解説してくれます。 特にタイムリーなのが著作権に対するくだり。 今まさにYouTubeに
= まとめ = 琵琶湖博物館のページをリンクする場合に、許可や承諾を得る必要はありません。連絡も不要です。 琵琶湖博物館は、リンク集の整備にあたって、いわゆる「相互リンク」の考え方を採用していません。 琵琶湖博物館が公開するリンク集への掲載要望については、今後の整備の参考にはさせていただきますが、 必ずしもご要望に沿うとは限りません。 ページトップへ 琵琶湖博物館のページをリンクする場合 公開ページへのリンクに許諾は不要です 琵琶湖博物館のWWWページは、インターネット上で一般に公開しています。 ページを公開するということは、全てのインターネット利用者に対して、 画面上への単純な表示など「常識的」な形態での利用を 暗黙のうちに許諾していると考えられます。 リンクを張るということは、基本的には 「こういう場所に、こういう情報があるよ、見てみたらどうですか?」 と推
ある仕組みをとる場合、というお話。 長いので週末にでもどうぞ。 Youtubeはどうなるんだろう、というのは利用者なら一度は思ったことがあると思います。 Webでは「法律はそっちのほう(Youbube容認)に動いていくよ」的な話が多い気がします。 Winnyはダメでした。法律はWinnyのほうへは動かなかった。 なぜか。 なぜYoutubeはWinnyより「よい」ように見えるのか まずYoutubeとWinnyの比較から。 Youtubeの、Winnyと異なる特徴は 敷居が低い Webからワンクリックで視聴できる(特別なソフトウェアが不要) ウィルスなどの危険性が低い ユーザーはファイルを「共有」するわけではなく、「享受」する立場なので、著作権侵害という意識を比較的もたない 大量の画像をタグから検索できる利便性 自分のブログなどで引用できる ここらへんでしょうか。 どちらも共通して著作権的
映像共有サイトYouTubeがユーザーの著作権侵害行為を助長しているとして、ジャーナリストであり、著名なヘリコプター操縦士でもあるロサンゼルス在住の人物が同サイトを提訴した。 今回提訴したRobert Tur氏によると、同氏は1992年に発生したロサンゼルス暴動の最中にトラック運転手のReginald Denny氏が激しい暴行を受けた現場の様子を撮影したが、その映像が同氏の許可なくYouTubeに投稿され、すでに1000回以上も視聴されたという。Tur氏は米国時間7月14日に米地方裁判所に提出した訴状の中で、YouTubeはTur氏が撮影した映像で利益を上げる一方で、同氏の持つその映像の使用許諾権を侵害していると主張している。 これに対しYouTubeは声明で、次のように述べている。「YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがっ
「音極道茶室: YouTubeを白く塗れ!常識が変われば景色も変わる」 「煩悩是道場 - YOUTUBEは白く塗れない。少なくとも現状の儘では。」を読んで。 YouTubeの爆発的な普及によって、あちこちで考えられるようになった著作権についての考察。 以前から、「合法違法関係なく、すべての”コピー”はニーズでありビジネスチャンスである」というのが私の自論だ。 著作権法は、素人の作った赤面ラブソングも、ビートルズの「イエスタデイ」も平等に守る。そこに一切の区別は無い。 しかし現実は違う。価値の無いコンテンツは頼まれたって誰もコピーしない。全てのコピー行為には必ず”ニーズ”があるのだ。法律論だけを語るとこの重要な視点が欠落してしまう。 私もこの考えに近い。 法律論で、「著作権者の権利を守るためにYouTubeによる違法アップは賛同できない、著作権者だけがアップできるようにすべきだ」という意見に
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く