新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

【ワシントン=永沢毅】米CNNは6日、トランプ大統領の支持者による議会乱入事件を受け、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。共和党関係者の話として明らかにした。憲法修正25条は大統領が死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。同4項によると、副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断す

若者が「アルバイト」と称して集められ、侵入強盗をする事件が相次いでいる。逮捕された男らは「簡単に稼げると思った」と口をそろえ、重大犯罪に加担したという意識は薄い。若者に身近なSNS（交流サイト）を使い、巧みな言葉遣いで誘い込む犯罪組織の策略が透けて見える。「手早く稼げるツイートを目にして犯行に及んだ」。警視庁が24日、強盗容疑などで逮捕した川崎市の男（27）は取り調べにこう供述した。9月下旬に

7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大

日本経済新聞社とテレビ東京は安倍晋三首相の辞任表明を受けて29～30日に緊急世論調査を実施した。「次の首相にふさわしい人」で首位は自民党の石破茂元幹事長で28%だった。河野太郎防衛相が15%、小泉進次郎環境相が14%で続いた。菅義偉官房長官は11%で4位、岸田文雄政調会長は6%で5位だった。7年8カ月に及んだ安倍晋三首相の在任中の実績について「評価する」と「どちらかといえば評価する」と答えた

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

なぜこうも時間ばかりが費やされるのだろうか。政府は野党の反発を踏まえて働き方改革関連法案を修正し、裁量労働制の拡大など大半の制度の施行を1年遅らせる検討に入った。日本は人口減で働き手が減る。人工知能（AI）の登場で従来通りの働き方は通用しなくなる。一人ひとりの能力を最大限に生かし、生産性を高める多様な働き方ができる土俵づくりを急がなければならない。働き方改革を政争の具にしている場合ではない。日

「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（AI）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。「野放図なAIの開発競争は1ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「AI軍拡競争の禁止」など2

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

東京大学の宮崎徹教授は、ネコが腎不全になりやすい原因を突き止めた。腎臓にたまった老廃物を取り除くのを助けるたんぱく質が、うまく働きにくい形になっていることがわかった。人間でもこのたんぱく質が機能しているとみられ、今後、ネコと人間の両方に効く治療薬の開発を進める。血中の老廃物は、腎臓でろ過されて排出される。急性腎不全になると腎臓の細胞が大量に死んで排出経路が詰まり、尿が出なくなる。宮崎教授らは

防衛省は2017年度予算の概算要求で、航空自衛隊が運用する主力戦闘機「F15」について改修費を計上する。搭載する空対空ミサイル（AAM）を増やすほか、飛行の耐久度を高める改良策を検討。中国は戦闘機を急激に増やし、沖縄県・尖閣諸島周辺でも挑発行為を活発化させている。次世代戦闘機の導入と並行して、既存機で足元の脅威への対処も急ぐ。F15は、米ボーイング製の「第4世代」と呼ばれる戦闘機で、空自は約2

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は来年2月にも、平日・週末を問わず顧客の振り込み手続きが24時間、即時決済できるようにする。まず自行内の口座間で対応し、2018年後半には異なる銀行間にも広げる。「夜間・休日の振り込みは翌日決済」という常識が崩れ、電子商取引や企業間決済の利便性が高まる。三菱UFJは本支店間の取引について、来年2月から個人と法人の口座で24時間、365日即時決済できるようにする。

インターネットのブログや会員制交流サイト（SNS）などが批判の書き込みであふれる「炎上」の状態になる際は、ごく少数の人が繰り返し書き込んでいることが28日までに、国際大学GLOCOMの山口真一講師らによる約4万人へのネット調査で分かった。過去1年間に炎上に加わったのは全体の1.1%だが、参加経験者の6割超は、同じ炎上への書き込みを繰り返していた。山口講師は「声が大きい一部の人によって炎上してい

ゲームソフト「メタルギア」シリーズで知られる著名ゲームクリエーターの小島秀夫氏が、15日付でコナミデジタルエンタテインメントを退社した。新会社を設立してゲーム制作を続け、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のゲーム機「プレイステーション（PS）」向けなどで販売するとみられる。コナミ時代の部下と新会社を設立する。代表作「メタルギア」シリーズの版権

【上海=共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。日本が申請した第

8月末に締め切る2016年度予算の概算要求で、防衛省の要求額が過去最高を更新する見通しだ。今国会で安全保障関連法案が成立すれば可能になる自衛隊の新たな任務への活用などを見込み、新型空中給油機やイージス艦を調達するためだ。円安で外国製品の購入額が膨らんでいる事情もある。年末に編成する16年度予算案では初の5兆円台を視野に入れる。防衛関係費（米軍再編経費などを含む）は小泉政権の02年度を最高に減少

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵